正直に言うと、この記事を書くまで筆者も知りませんでした。日本の不動産会社、何社あると思いますか。1万？ 5万？
132,291社です。しかも11年連続で増え続けている（国土交通省 令和6年度末データ）。コンビニの2倍以上。歯医者よりも多い。それだけの数の会社が、全国に散らばっているわけです。
で、あなたはたぶん今、その不動産会社の一覧を探してここにたどり着いた。SUUMOやハトマークサイトを開いて、1社ずつ名前をコピーして、エクセルに貼り付けて……という地獄の作業を想像して、うんざりしているところかもしれません。わかります。その気持ち、痛いほどわかる。
この記事は、その手作業を丸ごと消し去るための記事です。名前・電話番号・メールアドレス付きの不動産会社リストを、コードもExcel職人技もなしに、2クリックで作る方法。営業リスト作成でも、市場調査でも、CRM投入でも使えるやつを。2026年の最新データで解説します。
📋 目次
動画：How to Scrape Local Leads at the Country Level（英語・国単位でのリスト抽出デモ。日本にもそのまま応用できます）
不動産会社とは？全国に何社あるのか【2026年最新】
まず数字から。日本の宅地建物取引業者は、2026年時点で132,291社。国土交通省の令和6年度末（令和7年3月末）調査による確定値です。前年より1,708社増えて、これで11年連続の増加。国交省の施行状況調査にはっきり書いてあります。
13万社。ちょっと想像しにくい数字ですよね。
大臣免許と知事免許｜内訳を見ると「地元の会社」だらけ
この132,291社、実は2種類に分かれます。複数の都道府県にまたがって営業する大臣免許が3,158社。1つの都道府県内で営業する知事免許が129,133社。つまり全体の約97.6%が知事免許——地域密着のローカル企業なんです。
ここ、めちゃくちゃ大事なポイントなので繰り返します。あなたがイメージする「三井」「三菱」みたいな大手は、全体のごく一部。残りの12万社以上は、駅前にひっそりある「〇〇不動産」みたいな会社です。不動産業者一覧の本体は、実はこっち側にある。
宅建業者一覧の推移｜なぜ増え続けるのか
11年連続増加。理由は単純で、参入障壁が低いからです。宅建士を1人置いて免許を取れば開業できる。相続や空き家ビジネスの盛り上がりも追い風になっています。ちなみに宅地建物取引士の総登録者数は約121万人（同調査）。有資格者はうなるほどいる、というわけです。
その一方で、日本の空き家は899.5万戸、空き家率は過去最高の13.8%に達しています（総務省 令和5年 住宅・土地統計調査）。野村総合研究所は2033年に空き家率18.3%まで上がると予測している。会社は増える、物件は余る。競争はどんどん激しくなる。だからこそ、この業界に営業をかけたい企業も増えているんです。業界全体の統計をもっと細かく追いたい人は、不動産流通推進センターの統計集が便利です。
「不動産会社」と「宅建業者」は同じもの？
よく聞かれます。結論、ほぼ同義です。「宅建業者」は宅地建物取引業の免許を持つ事業者の法的な呼び名。日常的に「不動産会社」「不動産屋」「不動産流通業者」と呼んでいるものと、中身はほとんど変わりません。デベロッパー（開発業者）や不動産仲介会社もこの枠に含まれます。この記事では、まとめて「不動産会社」と呼びます。
大手不動産会社の一覧・ランキング（2026年）
「大手不動産会社の一覧は？」——検索するとまず出てくる疑問です。じゃあ並べましょう。売上・時価総額でよく名前が挙がる大手7社は、だいたいこのあたり。
- 三井不動産（総合デベロッパー最大手）
- 三菱地所（丸の内の大家さん）
- 住友不動産（分譲・賃貸に強い）
- 東急不動産ホールディングス
- 野村不動産ホールディングス
- ヒューリック
- 大東建託（賃貸管理の巨人）
賃貸系まで広げれば大東建託や大和ハウス、東建コーポレーションあたりも入ってきます。大手不動産会社の賃貸ランキングを調べると、このへんが常連です。中堅どころだと、地場で強いオープンハウスやプレサンスコーポレーションみたいな名前も上がってくる。
でも。
ここで冷静になってください。
この7社を全部足しても、132,291社のうちの7社です。氷山の一角どころか、氷山に乗った雪だるまの鼻くらいの割合。大手不動産会社の一覧を眺めて満足していると、残り13万社という巨大な市場をまるっと見落とすことになります。
投資向けに絞った不動産投資会社の一覧や、地域の不動産中小企業一覧が欲しい場合はなおさら。大手ランキングをいくら深掘りしても、そこには載っていません。本当に価値がある一覧は、名前も知られていない地元の12万社のほうにあるんです。じゃあ、それをどうやって手に入れるか。次の章が本題です。
不動産会社一覧を入手する4つの方法【比較表】
「一覧が欲しいなら、まずSUUMOを開く」。多くの人がそうします。そして、その考えがリスト作成を10倍遅くしています。
断言します。
不動産会社の一覧を手に入れる方法は、大きく4つ。それぞれ、網羅性も鮮度もコストも全然違います。まず全体像を。
| 方法 | 網羅性 | 鮮度 | メール取得 | 手間 | コスト |
|---|---|---|---|---|---|
| ①手作業コピペ（SUUMO等） | 🟡 | 🟡 | 🔴 | 🔴 | 🟢 |
| ②名簿・リスト購入 | 🟡 | 🔴 | 🟡 | 🟢 | 🔴 |
| ③汎用営業リストSaaS | 🟡 | 🟡 | 🟡 | 🟢 | 🟡 |
| ④Googleマップ抽出（Scrap.io） | 🟢 | 🟢 | 🟢 | 🟢 | 🟢 |
①手作業コピペ｜「無料」に見えて一番高い
SUUMO（リクルート）やハトマークサイト（全宅連）、不動産ジャパン（不動産流通推進センター）、ラビーネット不動産（全日本不動産協会）。どれも立派な不動産会社の検索サイトです。地域ごとに会社を探せる。閲覧は無料。
問題は、閲覧とエクスポートは別物だということ。これらのサイトは1社ずつ手作業で見るためのもので、まとめてダウンロードする機能はありません。ゼロ。不動産ジャパンにいたっては「不動産業者に対する営業目的のダイレクトメールはおやめください」とはっきり書いてある。つまり構造的に、営業リストとして吸い出す使い方は想定されていないんです。
1社あたり2〜3分。1,000社集めるのに丸1日以上。しかもメールアドレスはほぼ載っていない。不動産会社一覧をエクセルで作りたい人がこの道を選ぶと、時給換算で泣きたくなります。これははっきり言って、時間の使い方として下策です。
②名簿・リスト購入｜古いデータを高値で買うリスク
名簿業者からリストを買う方法。手軽ではあります。でも最大の弱点は鮮度。「最終更新：1年前」みたいなデータを掴まされると、電話しても「その番号は使われておりません」の連発。11年連続で増えて、閉業も日々起きているこの業界で、1年前のデータは正直もう化石です。
③汎用営業リストSaaS｜便利だが不動産に最適化されていない
Baseconnect（Musubu）のような国内の営業リストSaaSも選択肢です。Musubuは約140万件の企業データを持ち、111,755社が導入している業界大手（2026年）。事業用不動産仲介だけでも28,226社が登録されています。
ただ、これらは全業種を薄く広くカバーする作りで、データは企業からの申告ベース。Googleマップに載っている地元の小さな不動産屋まで拾いきれているかというと、そこは弱い。「サイトを持っていない会社だけ」みたいな、不動産営業でよく効く切り口での絞り込みも苦手です。
④Googleマップ抽出｜2026年の最適解
で、4つ目。Googleマップから直接抜き出す方法です。
考えてみてください。ほぼすべての不動産会社が、Googleマップにビジネスプロフィールを載せています。しかもその情報は、会社自身がメンテナンスしている。住所も電話番号も営業時間も、リアルタイムで更新される。年に1回まとめて更新する名簿とは、鮮度の次元が違う。
実際、Scrap.ioでカウントすると、日本のGoogleマップ上には75,670社の不動産会社が確認できます（2026年7月時点）。国交省の132,291社より少ないのは、そもそもマップに載せていない会社があるから。逆に言えば、この75,670社は「ネットで見つかる=営業アプローチできる」会社だけを絞り込んだ、実務的にはむしろ使いやすい母集団なんです。
💡 まずは数だけ数えてみませんか？ Scrap.ioなら、全国の不動産会社が何社あるか、東京・大阪・沖縄・青森市…といった任意のエリアで無料でカウントできます。カウントはクレジットを一切消費しません。「自分のターゲットエリアに何社いるのか」を知るだけでも、営業戦略はガラッと変わります。 → Scrap.ioで不動産会社数を無料でカウントする
方法論の比較をもっと深く知りたい人は、営業リストの作り方完全ガイドやスクレイピング完全ガイドも合わせてどうぞ。ここから先は、④の具体的なやり方に絞って解説します。
Scrap.ioで全国の不動産会社を抽出する手順
75,670社のリストを、コードなしで、45分もあれば。大げさに聞こえます？ 実際やってみると拍子抜けするくらい簡単なので、順を追って説明します。
ステップ1｜カテゴリと地域を選ぶ（検索）
Scrap.ioにログインしたら、まずカテゴリを選びます。「不動産会社（Real Estate Agency）」を選択。次に地域を選ぶ。市区町村単位でも、都道府県単位でも、日本全国まるごとでもOK。不動産会社の検索はこの2つを指定するだけです。
これで「東京都の不動産会社」「沖縄県の不動産会社」といった一覧が一発で出ます。青森市のような市単位でも同じ。地方だろうと離島だろうと、Googleマップに載っていれば拾えます。
ステップ2｜抽出する前にフィルターをかける（ここが肝）
ここがScrap.ioの一番おいしいところ。抽出する前にフィルターをかけられます。順番、大事です。先に絞ってから、必要な分だけ取り出す。
たとえば、日本の不動産会社75,670社のうち——
- ウェブサイトを持っているのは47,789社（63%）
- メールアドレスまで取得できるのは17,716社（23%）
- 電話番号があるのは72,058社（95%）
（すべてScrap.ioの2026年7月データ）
コールドメールを送りたいなら「メールあり」だけに絞れば17,716社。テレアポなら「電話番号あり」で72,058社。Web制作会社が「まだサイトを持っていない不動産屋」を狙うなら、サイトなしフィルターで一発。ここでクレジットは絞ったあとの件数分しか消費されません。使えないデータに1円も払わなくて済む。これ、地味に効きます。
ステップ3｜エリアを自由に描く（GeoSearch）
都道府県の枠にとらわれず、地図上で狙いを定めることもできます。ある地点を中心に半径◯kmの円を描くRadiusモードと、手で自由にエリアを囲むPolygonモード。「この沿線だけ」「この商圏だけ」という不動産営業らしい切り方ができます。
ステップ4｜エクスポート（CSV / Excel）
あとはエクスポートボタンを押すだけ。会社名、住所、電話番号、メールアドレス、ウェブサイト、SNSアカウント、口コミ評価まで、CSVまたはExcelで一括ダウンロードされます。不動産会社リストのダウンロードは、ここで完結。エクセルにそのまま取り込めます。
📌 今すぐ試せます。 Scrap.ioは7日間の無料トライアルで、100件のエクスポートを無料で試せます。2億件超・195カ国・4,000カテゴリ以上をカバーするプラットフォームなので、不動産会社に限らずどんな業種のリストも作れる。まずは自分のターゲットエリアの不動産会社を、名前と連絡先付きで100社、手元にダウンロードしてみてください。 → Scrap.ioを7日間無料で試す（100件エクスポート無料）
抽出した不動産会社リストの活用法（営業・調査・CRM）
リストを作った。で、どう使うか。ここで差がつきます。
あるWeb制作会社の話をします。彼らは「サイトを持っていない不動産会社」だけを抽出しました。63%がサイトを持っているということは、逆に37%は持っていない。その会社にだけ「御社のホームページ、作りませんか」と提案する。ニーズが明確な相手だけを狙ったので、成約率が伸びた。これがフィルタリングの威力です。（ちなみに、これはScrap.ioのユーザーでよくある使い方で、切り口はいくらでも作れます。）
営業リストとして｜コールドメール・テレアポ
メールありの17,716社にはコールドメール。電話ありの72,058社にはテレアポ。用途に応じてリストを切り分けられます。実務の詰め方はテレアポリストの作り方やBtoBリード獲得完全ガイドが詳しいです。営業をまるごと外に出したいなら営業代行完全ガイドも参考に。どの記事にも共通して書いてあるのは、結局「リストの質がすべて」ということ。
市場調査・エリア分析として
カウントは無料。だから「東京都に何社、大阪府に何社、沖縄県に何社」というエリア別の会社数を、1円もかけずに把握できます。参考までに、不動産ジャパンの掲載社数だけ見ても東京都27,956件、大阪府16,155件、沖縄県2,367件、青森県716件。地域ごとの競争の濃さが一目でわかる。新規出店やエリア戦略の一次調査に、これほど手軽な材料はありません。
CRM連携・自動化として
エクスポートしたリストは、そのままCRMに流し込めます。どのCRMを選ぶかはCRMツール比較を。メール配信までつなげたいならメルマガ配信サービス比較もどうぞ。Scrap.ioはAPIとMake.com連携があるので、「抽出→CRM登録→フォローメール」まで自動化できます。手作業はどんどん消せる。
🚀 スピードの話を一つ。 Scrap.ioのある導入事例では、45分で11,734社を抽出しています。手作業なら何週間分の仕事か、考えるだけで気が遠くなりますよね。この速さと鮮度を、まずは自分の目で。 → Scrap.ioの無料トライアルで抽出スピードを体感する
リストを扱うときの法令遵守
集めたリストも、送り方を間違えれば一発アウト。ここは地味だけど飛ばせません。
個人情報保護法
企業が自ら公開している情報——ウェブサイトやGoogleマップに載せている会社の住所・電話番号・代表メール——を収集して使うこと自体は合法です。Scrap.ioが扱うのはまさにこの公開ビジネス情報だけ。ただし、特定個人のプライベートな連絡先を本人の同意なく集めて使うのはNG。「会社の公開情報」と「個人の私的情報」の線引きは、常に意識してください。
特定電子メール法
集めたメールアドレスに営業メールを送るなら、特定電子メール法の遵守が必須です。押さえるべきは4点。原則として事前同意（オプトイン）を取ること。送信者の名称を明記すること。配信停止（オプトアウト）の導線を用意すること。送信者の住所・連絡先を記載すること。忘れると違反になります。「知らなかった」は通用しません。
Scrap.ioはRGPD（GDPR）・CCPAにも準拠していて、収集元も追跡可能。海外の不動産会社をターゲットにする場合も安心です。とはいえ、送信ルールを守るのは使う側の責任。ここだけは手を抜かないでください。
よくある質問（FAQ）
不動産会社は全国に何社ありますか？
2026年時点で132,291社です（国土交通省 令和6年度末データ、11年連続増加）。うち大臣免許が3,158社、知事免許が129,133社。Googleマップ上で確認できる不動産会社は約75,670社（Scrap.io 2026年7月）。全国不動産会社数を正確に知りたいなら、この2つの数字を押さえておけば十分です。
大手不動産会社の一覧を教えてください。
三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、野村不動産などが代表格です。ただし、これら大手を全部合わせても全体のごく一部で、約97%は地域密着の中小企業（知事免許）。大手ランキングだけでは、市場の全体像はつかめません。
不動産会社の一覧をエクセルでダウンロードする方法は？
SUUMOやハトマークサイトなどの検索サイトは閲覧専用で、一括ダウンロードはできません。全件をExcel／CSVで手に入れる最短ルートは、Googleマップ抽出ツール（Scrap.io等）を使うことです。カテゴリと地域を選んでフィルターをかけ、エクスポートするだけ。不動産会社一覧のエクセル化が数十分で終わります。
「不動産会社」と「宅建業者」は同じですか？
ほぼ同義です。「宅建業者」は宅地建物取引業の免許を持つ事業者の法的な呼称で、日常語の「不動産会社」「不動産業者」「不動産仲介会社」とほぼ同じものを指します。
集めたリストを営業に使うのは合法ですか？
企業が公開している情報を収集すること自体は合法です。ただし、メール送信には特定電子メール法（オプトイン取得・配信停止の明示など）、個人情報の取り扱いには個人情報保護法の遵守が必要です。公開データのみを扱うツールを使い、送信ルールを守れば、コンプライアンスリスクは最小化できます。
まとめ
不動産会社の一覧が欲しい。そのゴールへの道は、実はもう手作業じゃない。
全国132,291社のうち、Googleマップで営業アプローチできる75,670社。そこからメールあり17,716社、サイトなしの狙い目、特定エリアだけ——フィルターで自在に絞って、名前と連絡先付きで、2クリックでエクスポート。SUUMOを1社ずつコピペしていた時間は、まるごと消せます。
大事なのは、まず動いてみること。カウントは無料だから、リスクはゼロです。
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