企業リストとは？入手方法・作り方・無料と購入を徹底比較【2026】

Google Mapに載っている日本の事業所の数、いくつだと思いますか。817万件です。正確には817万4,440件（Scrap.io、2026年7月）。全部つながっていて、住所も電話番号も、多くはメールアドレスまで載っている。にもかかわらず、多くの会社は今日も「1件いくら」の企業リストを名簿業者から買い、半分が使えないと嘆いている。

おかしな話です。

しかも「相場」がまるで当てにならない。同じ企業リストでも、1件3円のところもあれば50円のところもある。無料と謳っておいて、実は一番高くつくパターンだってある（このカラクリは後で説明します）。要するに、企業リスト 相場という言葉自体が幻みたいなものなんです。

この記事では、企業リストとは何かという基本から、無料ダウンロード・購入・自作という3つの企業リストの入手方法を、2026年の最新データで正直に比較します。国税庁や経済センサスといった公的ソースの使い倒し方、名簿の相場、そしてGoogle Mapsから最新の企業リスト 作り方まで。営業やマーケの土台になるデータを、ムダなく手に入れたい人向けの内容です。BtoBの新規開拓を体系的に見直したい方は、あわせてリード獲得完全ガイド BtoBもどうぞ。

企業リストとは？（法人リスト・企業データベースとの違い）

企業リストとは、企業名・所在地・電話番号・業種・Webサイト・メールアドレスといった企業の基本情報を一覧化したデータのことです。営業やマーケティングでアプローチする相手を管理する、いわば土台になります。法人リスト、会社リスト、企業一覧、事業所リストなど、呼び方はいろいろありますが、指しているものはだいたい同じです。

で、ここでよく混乱が起きる。「企業リスト」「営業リスト」「企業データベース」。似てるけど、全部違います。

ざっくり整理するとこうです。

つまり企業リストは「素材」です。そこから業種・エリア・企業規模で絞り込んで、優先順位をつけたものが営業リスト。この違いを詳しく知りたい人は、営業リストの作り方を読むと腹落ちします。レシピが完璧でも食材が腐ってたら料理にならない、みたいな関係です。企業リストが食材、営業リストが完成した一皿。

そして企業データベース。これは名簿を「動かせる形」にしたものです。帝国データバンクのCOSMOS2や、e-Statの企業情報 データベース 無料で提供されている統計データベースがこれにあたります。一覧を眺めるだけの名簿と違って、条件で検索したり更新したりできる。CRMに投入する前提なら、この形が扱いやすい（CRM側の話はCRMツール比較で詳しく触れています）。

言葉の定義でつまずくと、この後の話が全部ぼやけます。だからしつこいくらいここを固めました。次いきましょう。

企業リストの主な項目とデータソース

じゃあ、まともに使える企業リストには何が載っていればいいのか。最低限これです。

1. 企業名（正式名称）
2. 所在地・住所
3. 電話番号
4. 業種・業態
5. WebサイトURL
6. メールアドレス
7. SNSアカウント（Facebook、Instagram、LinkedInなど）

これが揃って、はじめて営業活動の起点になります。逆に1つでも欠けると、結局Googleで手作業で調べ直す羽目になる。それでは企業リストを使う意味がありません。特にメールアドレス。ここが抜けているリストは、テレアポには使えてもコールドメールには使えない。半分死んでるようなものです。

では、その情報はどこから来ているのか。企業情報検索サイトや名簿の元データは、大きく分けて次のソースです。

• 公的データ — 国税庁の法人番号、総務省の経済センサス、e-Stat。信頼性は最強ですが、メールや業種の細かさは弱い。
• 電話帳・求人サイト系 — iタウンページなどの静的データ。国内SaaSの多くがここに依存しています。更新は年1〜2回。
• Web・地図データ — 企業サイトやGoogle Mapsから抽出。事業者本人が更新するので、圧倒的に新しい。

ここ、地味ですが超重要です。データソースがそのまま企業リストの鮮度と精度を決める。年1回更新の電話帳から作ったリストは、作った瞬間から古くなっていく。一方、事業者が毎日いじっている地図データは、常に最新に近い。同じ「企業リスト」でも、元がどこかで別物になるんです。

入手方法①：無料でダウンロード（国税庁法人番号・経済センサス・無料ツール）

まずは無料から。企業リスト 無料で検索してたどり着く定番ルートです。結論から言うと、「無料」が一番おいしいとは限りません。むしろ、一番高くつくことすらある。とはいえ、使いどころを間違えなければ強力なので、真面目に見ていきましょう。

無料・購入・自作。この3つの企業リストの入手方法を、先に俯瞰しておきます。

無料で企業リストを作るなら、まず押さえるべきは公的ソースです。順番に。

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトでは、日本の全法人の「商号・所在地・法人番号」の基本3情報が公開されています。公開されている法人番号は550万件超。しかもダウンロード機能とWeb-APIまで用意されている。完全無料です。国税庁 法人番号 企業リストや全国 法人リストのベースとして、これ以上ないスタート地点でしょう。

ただし。載っているのは基本3情報だけ。電話番号もメールも業種もない。ここから営業に使うには、別途の肉付けが必要です。骨組みはくれるけど、肉は自分でつける感じ。

経済センサス・e-Stat

市場全体の規模感を掴むなら、総務省の経済センサスとe-Stat（政府統計の総合窓口）。個社のリストというより、業種別・地域別の事業所数を把握するための統計です。「どの業種を狙うか」を決める段階で効いてきます。企業情報 データベース 無料の代表格ですね。

無料ツール（リストス・BIZMAPSなど）

個社レベルの企業リスト 無料 ダウンロードがしたいなら、無料ツールもあります。

• リストス（LisTOSS）（listoss.com）— テレアポ代行会社が提供する160万件の法人リストを無料でダウンロードできるサービス。業種・地域で検索可能。
• BIZMAPS（biz-maps.com）— 200万件超の企業データを無料で企業リスト 検索・ダウンロードできるサービス。会員登録で月100件まで無料、以降は1件30円。企業情報検索サイトとして使いやすい。

正直、無料ツールは「まず触ってみる」には十分です。でも、無料の裏側には必ず制限がある。件数の上限、メールアドレスの欠落、フィルタの弱さ。そして一番のコストはあなたの時間です。エクセルに1件ずつ整えていく企業リスト エクセル作業、あれ、時給換算したら名簿を買うより高くつくこと、ザラにあります。「無料」の看板に飛びつく前に、そこは冷静に。

入手方法②：購入する（相場・購入先・注意点）

次は企業リスト購入。名簿業者から、整った法人リストを買う方法です。手軽さは正直、無料や自作より上。登録して条件を選べば、数千件がすぐ手に入る。

気になるのは企業リスト 相場ですよね。名簿1件あたり10〜30円が一般的なライン。ただし購入件数が増えるほど単価は下がります。営業リストの単価データ（Lancers/アイランド・ブレイン 2026）を整理すると、こうなります。

購入先の代表格はこのあたりです。

• 帝国データバンクの条件指定企業リスト — 信用調査報告書の定性情報まで使える高精度リスト。基本費用13万円〜＋1社あたり400円〜。帝国データバンク 企業リストの名の通り、premium路線です。
• 東京商工リサーチ — こちらも老舗。東京商工リサーチ 企業リストは信用調査系の定番ルート。
• Musubu（Baseconnect）（musubu.in）— 1,200万件超の企業データベースにニュース・求人・インテントデータを掛け合わせるタイプ。Musubu 企業リストやbaseconnect 企業リストで探している人が多い。
• ラクスルの法人企業リスト — リスト購入とDM発送をセットで頼めるのが特徴。

で、購入で失敗しないための注意点。1つだけ挙げるならデータの鮮度です。

「このデータ、いつ更新されましたか？」

この質問をしない人が、驚くほど多い。年2回しか更新していない名簿だと、最悪で半年前のデータを掴まされる。BtoBの半年は長い。担当者は異動し、会社は移転し、メールはバウンスする。買った瞬間はピカピカでも、中身が古ければ営業 企業リスト 無料と変わらないどころか、お金を払った分だけ損です。外注の営業代行に渡す前提なら、この鮮度チェックはさらに重要になります（詳しくは営業代行完全ガイドで解説しています）。購入前に更新日を必ず確認してください。ここだけは妥協禁止です。

入手方法③：自分で作成する（Google Mapsから抽出）

都内のSaaS企業でテレアポを回している、田中さんという営業担当がいます。彼は毎月、業者から買った企業リストで架電していました。ある月、成約がなぜかゼロ。原因を掘ったら、リストの半分以上が移転済みか閉業済み。「金払ってゾンビに電話してた」と、彼は真顔で言っていました。

この田中さんの悲劇、企業リスト 作成を自分でやることで、かなり防げます。しかも今は、プログラミングなしで。

その主戦場がGoogle Mapsです。飲食店、建設会社、士業事務所、整骨院——ほぼすべての事業者がGoogle Mapsに情報を載せている。しかもその情報は事業者本人が更新している。住所変更も電話番号の修正も、リアルタイムで反映される。iタウンページに載せた情報を毎日更新する人はいませんが、Google Mapsのビジネスプロフィールは日常的にメンテナンスされている。この差が、そのままデータの信頼性の差になります。

問題は、Google Mapsから手作業でデータを集めるのが地獄だということ。1件ずつコピペしていたら日が暮れます。だからこそ、抽出ツールの出番です。Scrap.ioはGoogle Mapsからリアルタイムで企業リストを抽出できるプラットフォームで、カテゴリと地域を選ぶだけ。仕組みの背景を知りたい人はスクレイピング完全ガイドもあわせてどうぞ。

ここで効いてくるのが抽出前のフィルタリングです。

• メールアドレスありの企業だけ抽出 → そのままコールドメールに使えるリストに
• Webサイトなしの企業を特定 → Web制作・マーケ会社にとって最高の見込み客に
• Google評価が低い企業を抽出 → レピュテーション改善サービスの営業ターゲットに

しかも、クレジットが消費されるのはフィルタリングの後。つまり使えないデータに課金されない。過去にエクスポートした企業は自動除外されるので、ファイル内のダブりもゼロです。この「自分で作る」感覚を掴むには、実際の動画を1本見るのが早い。全国の事業所を一括で抜く様子です。

ちなみに、テレアポ用に特化したリストの組み立て方はテレアポリストの作り方で詳しく解説しています。テレアポ リスト 無料で探している人にも刺さる内容です。

【2026年データ】日本の企業リストの規模と鮮度の問題

数字で殴らせてください。ここが、この記事で一番伝えたいところです。

Scrap.ioが2026年7月時点でインデックスしている、Google Maps上の日本の事業所数——817万4,440件。このうちメールアドレスを保有しているのが約89万3,299件（全体の約10.9%）。Webサイトを保有しているのが約417万2,383件（約51%）です（すべてScrap.io、2026年7月）。

817万件。これがどれだけの規模か、比較で見てみましょう。国内の名簿サービスのデータ件数は、多くて数百万件クラスです。桁が違う。しかも、名簿は静的データ、こちらはリアルタイムデータ。数の差だけじゃなく、鮮度の次元が根本的に違うんです。

公的統計とも突き合わせておきます。令和6年経済センサス基礎調査（総務省 2024、速報）によれば、事業所数が最も多いのは卸売業・小売業で88万4,151事業所（全体の23.7%）。次いで医療・福祉が41万4,580、建設業が35万7,652。この上位3産業だけで全体の44.4%を占めます。つまり、狙う業種を間違えなければ、対象はいくらでもいる。問題は「数」じゃなくて「鮮度」なんです。

古いリストの怖さって、目に見えにくいところにあります。「現在使われておりません」を50回聞いたチームのモチベーション。移転先に延々かけ続けた時間。その裏で取り逃した、本来なら取れていたアポ。見えないコストほど、効いてくる。田中さんが払った授業料も、要はこれでした。全国レベルで最新データを抜く実演がこちらです。

Scrap.ioで企業リストを作る手順（2クリックで全国抽出）

じゃあ実際、どう作るのか。拍子抜けするほど簡単です。

1. カテゴリを選ぶ — 4,000以上のカテゴリから。レストラン、美容室、建設会社、弁護士事務所、なんでも。
2. 地域を選ぶ — 市区町村、都道府県、あるいは日本全国から。

これだけ。2クリックで企業リストが完成します。「日本全国のIT企業」でも「大阪の飲食店」でも、コードは一切書きません。

エリアの指定は、行政区分だけじゃない。地図上に半径を引く「Radius」と、手描きでゾーンを囲む「Polygon」も使えます。「駅から3km圏内の全業種」みたいな、名簿では絶対に作れない切り口が可能になる。

抽出したデータはCSVまたはExcelで出力。メールは自動で分類されます。よくあるcontact@やinfo@の代表アドレスだけでなく、sales@のような営業窓口、さらに担当者個人のメール（姓名つき）まで振り分けてくれる。コールドメールの精度、これで一段変わります。まだ触ったことがない人は、この起動チュートリアルから。

法的注意点（個人情報保護法・特定電子メール法）

さて、つまらない話。でも飛ばすと後で痛い目に遭うやつです。

個人情報保護法（APPI）

日本の個人情報保護法では、企業が自ら公開している情報——Webサイトの電話番号、公開メールアドレス、Google Mapsの住所など——の収集・利用は合法です。ここは安心していい。一方で、個人の連絡先を本人の同意なく取得・利用するのは規制対象になります。「企業が公開した情報」と「個人のプライベート情報」。この線引きだけは、はっきり意識してください。最新のガイドラインは個人情報保護委員会で確認できます。

特定電子メール法

メール営業をやるなら、特定電子メール法の遵守は必須です。ポイントはこれ。

• オプトインの取得（事前同意なしの広告メールは原則禁止。ただし公開されている企業アドレス等には例外規定あり）
• 送信者の名称を明記する
• 配信停止（オプトアウト）の方法を明示する
• 送信者の住所・連絡先を記載する

「知らなかった」は通用しません。詳細な運用ルールは消費者庁の特定商取引・特定電子メール関連の情報を確認してください。

ちなみにScrap.ioが集めるのは、企業がGoogle Maps上で自ら公開している情報だけ。電話帳に自分から載せる情報と同じ性質のデータです。加えてGDPR準拠なので、EU圏の企業を狙う場合にも対応できます。怪しいところからデータを買う必要は、そもそもありません。

よくある質問（FAQ）

企業リストとは何ですか？

営業やマーケティングの対象となる企業の情報（企業名・所在地・電話番号・業種・メールアドレスなど）を一覧化したものです。アプローチ先を管理する土台になります。絞り込み済みの営業リストや、システム化された企業データベースの元になる「素材」と考えると分かりやすいです。

企業リストの相場はいくらですか？

購入する場合、名簿1件あたり10〜30円が一般的な相場です。件数が増えるほど単価は下がり、1万件以上で約10円、5万件以上で約6円まで下がるケースもあります。初期費用や検索費用が別途かかる業者もあるので、総額で比較してください。

企業リストを無料で入手する方法は？

主に4つ。①国税庁の法人番号公表サイト、②経済センサス・e-Statなどの公的統計、③リストスやBIZMAPSなどの無料ツール、④Google Mapsから自作（Scrap.ioの無料トライアル）。ただし①②はメールや業種が薄く、③は件数やフィルタに制限があります。鮮度と実用性を両立したいなら、④の自作が有力です。

企業リストと営業リストの違いは？

企業リストは企業データを一覧化した名簿そのもの。営業リストは、そこから業種・規模・課題などで絞り込み、スコアリングまで済ませたアプローチ用の一覧です。企業リストが素材、営業リストが調理済みの一皿、という関係になります。

企業リストは自分で作れますか？

はい、作れます。Google Mapsのデータを使えば、業種×エリアで企業情報を抽出できます。Scrap.ioなら全国を2クリックで、メール有無やWebサイト有無といった抽出前フィルタも使えるので、必要なデータだけを効率よく集められます。

まとめ

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。

企業リストの入手方法は、無料・購入・自作の3つ。無料は入口としては優秀だけど、時間コストとメール欠落という落とし穴がある。購入は手軽な反面、鮮度がバラつく。そして自作は、Google Mapsのリアルタイムデータを使えば、鮮度でも精度でも一歩抜ける。

日本のGoogle Mapsには817万件の事業所が載っていて、その多くにメールもWebサイトも紐づいている。半年前の名簿にお金を払い続けるのか、それとも今日更新されたデータから始めるのか。田中さんのゾンビリストを思い出してください。差が出るのは、能力じゃなくてデータです。

まずは素材を確保する。話はそれからです。