登録電気工事業者一覧はどこで見る？全国4.4万件を抽出する方法【2026年版】

日本最大級の電気工事業者検索サイトに載っているのは、23,671件。ところがGoogleマップ上に実在する電気工事業者は、44,333件あります（Scrap.io調べ、2026年8月）。差分、約2万件。この2万件は、どの一覧にも載っていません。

つまり、あなたが今どこかで「登録電気工事業者一覧」をダウンロードできたとしても、それは実態の半分ちょっとです。残りは闇の中。

この記事では、なぜ全国を網羅した電気工事業者一覧がこの国に存在しないのか、その理由を数字で示したうえで、電話・サイト・メール付きの一覧を自分で作る方法を、2026年最新データで解説します。営業でも、市場調査でも、そのまま使えるやつを。

そもそも「登録電気工事業者」とは？一覧を探す前に知るべき4区分

電気工事業者一覧を探しているあなたは、そもそも「どの電気工事業者」を探していますか？

ここ、意外と大事です。ひとくちに電気工事業者と言っても、法律上は4つの区分に分かれています。全部ごちゃ混ぜにして一覧を作ると、あとで痛い目を見ます。

登録・みなし登録・通知・みなし通知 — 4つの区分

電気工事業者 登録の制度は、扱う工事と建設業許可の有無で枝分かれします。一般用電気工作物などを扱い、建設業許可を持たない事業者が「登録電気工事業者」。すでに建設業許可を持っている場合は、審査を通過済みなので新規登録ではなく届出で足り、これが「みなし登録電気工事業者」です（みなし登録電気工事業者、という言葉、初めて聞いた人も多いはず）。自家用電気工作物だけを扱う場合は「通知」「みなし通知」に分かれます。

登録先は都道府県知事、または経済産業大臣

登録の窓口は、1つの都道府県内で営業するなら都道府県知事。複数の都道府県にまたがるなら経済産業大臣です。ここがまさに、全国一覧が存在しない元凶でもあります。47の都道府県が、47のやり方で名簿を管理している。国が一元管理しているわけではないんです。

一人親方も登録電気工事業者になれる

誤解されがちですが、登録電気工事業者 一人親方でも、登録電気工事業者 個人事業主でも登録は可能です。法人格は必須ではありません。これ、あとで効いてきます。というのも、個人事業主の連絡先は個人情報保護法の対象になり得るからです（詳しくは後半の法令セクションで）。

ただ、ここで注意を一つ。この記事は「登録の仕方」を解説する記事ではありません。あなたが探しているのは手続きの方法ではなく、一覧のほうですよね。話を戻しましょう。

登録電気工事業者を検索する4つの方法と、それぞれの限界

いきなり結論から言います。日本には、全国の電気工事業者を一括で見られる公式データベースは存在しません。47都道府県が、47のやり方で管理しているからです。

じゃあ登録電気工事業者 検索はどうするのか。実務では次の4ルートに集約されます。企業リスト全般の集め方を先に押さえたい人は企業リストの作り方も参考になりますが、ここでは電気工事業者に絞って一つずつ潰していきます。

① 都道府県の登録電気工事業者一覧

東京都環境局をはじめ、愛知県、広島県など、各都道府県が登録業者の一覧を公開しています。無料です。ただし形式はPDFかHTMLで、県ごとにバラバラ。メールアドレスは一切載っていません。登録番号 検索をしたいだけならまだしも、登録電気工事業者 一覧 東京都のデータと神奈川県のデータを結合しようとした瞬間、地獄が始まります。47回、別々にダウンロードして、手で整形。想像しただけでうんざりしませんか。

② 業界団体の会員名簿

全日本電気工事業工業組合連合会（JEEF）や全関東電気工事協会、各県の電業協会が、会員名簿を公開しています。信頼性は高い。でも決定的な弱点があります。会員だけなんです。組合に入っていない事業者は、そもそも載らない。網羅性という一点で、営業リストの母集団にはなりません。

③ 民間の検索サイト

電気工事業者検索＠ネット、マピオン電話帳、ツクリンクといった民間サービス。使い勝手はいいです。登録電気工事業者検索の入り口として使う人も多い。ただ、電気工事業者検索＠ネットの掲載数は23,671件（更新日2026年7月27日）。Googleマップ上の実態44,333件と比べると、約47%少ない。しかも一括エクスポートはできません。1件ずつ見る用です。

④ 名簿販売サービス

お金を払ってリストを買う手もあります。名簿エンジンでは建設業者法人名簿が81,000円、メール追加オプションが+17,000円。ただし元データは国土交通省の建設業者検索システム(≠電気工事業登録)で、しかもメールアドレスは基本付いてきません。名簿エンジン自身がこう書いています。「弊社で収集している名簿には、もともとFAX番号とメールアドレスは付与されておりません。これは、取得元のサイトにおいて公開されていない情報となるためです。」正直な会社です。でも、正直に「使えません」と言われても困りますよね。

さらにこうも書いてある。「一般的な法人名簿販売サービスでは、既に倒産した古い企業情報が多数含まれていることも多いのが現状です。」競合が自分で問題点を認めてくれている。ありがたい話です。

表にすると一目瞭然です。全国横断・メール付き・エクスポート可、この3つを同時に満たすのは最後の1行だけ。電気工事会社一覧を実務で使える形にしようとすると、選択肢は驚くほど絞られます。

数字で見る日本の電気工事業界【2026年最新データ】

電気工事士の有効求人倍率は3.81倍（厚生労働省 一般職業紹介状況、2025年6月）。全業種平均1.17倍の、3倍以上です。つまり、この業界にモノやサービスを売るなら、相手は今、圧倒的な売り手市場にいます。ここを理解しないまま営業をかけても、刺さりません。

なぜこの章を入れるかというと、SERPの競合10社を見ても、業界データを出しているところが1社もないからです。ここが差別化ポイントになります。

従事者約40万人、事業所の約8割が従業員10人未満

日本の電気工事業で働く人は、約40万人（令和3年経済センサス‐活動調査、e-Stat 表18）。そして事業所の約80%が従業員10人未満（同 表18-1）。要するに、電気工事業者 何社 日本と検索する人が思っているより、この業界は「小さな会社の集合体」です。大手が数社を寡占しているわけではない。この構造こそ、一覧が作りにくい理由でもあります。

高齢化と後継者不足

50歳以上が半数超、30歳未満は10%前後（令和2年国勢調査 抽出詳細集計 表6-1）。しかも経済産業省の試算では、2045年までに第一種電気工事士が2万人、第二種が3,000人不足すると見込まれています（電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について）。人が足りない。ちなみに電気工事士の平均年収は548万円で、2015年の462万円から着実に上がっています（厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査）。待遇改善が進んでいる証拠です。

それでも需要は急増している

人は減る。でも仕事は増える。この矛盾が今の電気工事業界です。データセンター投資は2027年に1兆円超が見込まれ（IDC Japan、2025）、5G基地局は2023年3月末で260,356局まで増えました（総務省、前年比+90,530局）。再エネも、電源構成の40〜50%を2040年までに、という目標が掲げられています（経済産業省 エネルギー基本計画、2025）。需要は爆発的。人手は不足。この業界にアプローチしたい企業が増えるのは、当然の流れです。

Googleマップから電気工事業者一覧を抽出する【実践手順】

一番網羅性の高い「電気工事業者一覧」は、行政のサイトにも業界団体にもありません。Googleマップの中にあります。意外でしょう。でも考えてみれば当然で、実店舗も、一人親方も、新規開業も、ほぼ全員がGoogleマップにビジネスプロフィールを載せているからです。

なぜGoogleマップが最も網羅的なのか

行政の名簿は登録した事業者だけ、組合の名簿は会員だけ。でもGoogleマップは、事業者本人が「うちはここにあります」と自発的に情報を出している。しかもオーナー自身が更新するので、常に最新に近い。全国 電気工事業者 データベースとして機能するのは、実はここなんです。手作業でGoogleマップから集めるのは無理ゲーですが(1件ずつコピペしていたら日が暮れます)、ツールを使えば話は別です。

ステップ①〜④：カテゴリ → エリア → フィルタ → 書き出し

やることは4つだけです。①カテゴリで「電気工事業者」を選ぶ。②エリアを選ぶ(市区町村でも、都道府県でも、日本全国まるごとでも)。③抽出前にフィルタをかける。④CSVまたはExcelで書き出す。これだけ。コードは一行も書きません。

抽出前フィルタでクレジットを無駄にしない

ここがScrap.ioの一番おいしいところです。フィルタは抽出の前にかかります。つまり、使えないデータには1円も払わない。44,333件のうち、Web制作会社なら「サイトなし」の28,919社だけ、コールドメールなら「メールあり」の4,350件だけ。「評価4.0以上」なら10,441件(23.5%)、「携帯番号のみ」といった絞り込みも、抽出前に指定できます。電気工事業者 メールアドレス 一覧が欲しいだけなら、4,350件だけを狙い撃ちすればいい。

商圏（半径・ポリゴン）で絞る — GeoSearch

都道府県の枠にとらわれず、地図上で狙いを定めることもできます。ある地点から半径◯kmの円を描くRadius、手で自由にエリアを囲むPolygon。「自社の営業所から30km圏内の電気工事業者だけ」みたいな、行政区分では絶対に作れない切り方ができます。商圏で営業する人には、これが刺さるはずです。

抽出が終わったら、CSV/Excelでダウンロード。会社名、住所、電話番号、メール(役割別に自動分類)、サイト、SNS、口コミ評価まで、まとめて手元に届きます。下の動画は、実際に国単位で一括抽出する様子です。

抽出したデータで何ができる？5つの活用シーン

電材商社の営業部長・田中さんは、毎週月曜の朝、部下5人に「今週のリスト」を渡していました。作成にかかる時間は、毎回およそ2日。食べログやサイトを1件ずつ見て、エクセルに手で写す。売上を作るべき営業チームが、リスト作りに張り付いていたわけです。電気工事業者 営業リスト 作り方でつまずく会社は、だいたいこのパターンにハマります。方法論の全体像は営業リスト完全ガイドに詳しいので、あわせてどうぞ。

① 電材商社・メーカーの新規開拓

93.6%の事業所が電話番号を公開しています(41,486件)。この業界は8割がTPEで、いまだに電話が第一チャネル。だから電話番号ありで絞れば、そのまま架電リストになります。田中さんのチームが本来やるべきだったのは、これです。テレアポ用の磨き方はテレアポリストの作り方にまとめてあります。

② 施工管理・見積SaaSの導入営業

施工管理SaaSのANDPAD（アンドパッド）は、利用企業23万社・68万ユーザー(2026年3月)を抱える国内最大手。まさに電気工事業者に直接売っている会社です。市場全体が44,333社なら、彼らでもまだ開拓余地は大きい。見積SaaSの営業リストとして、この一覧はそのまま使えます。

③ Web制作会社 — サイトなし28,919社という即戦力リスト

ここ、Web制作会社は必見です。44,333件のうち、28,919社(65.2%)が自社サイトを持っていません。逆に言えば、サイトを持っているのは15,414社(34.8%)だけ。「御社のホームページ、作りませんか」を、ニーズが明確な相手にだけ提案できる。こんな即戦力リスト、他にありません。

④ 採用・人材サービス（求人倍率3.81倍市場）

求人倍率3.81倍。電工採用.comは2026年6月時点でこう書いています。「現在、電気工事士の求人倍率は3.8倍。求職者1人を約4社が取り合っている状況です。」人材サービスにとって、これほどわかりやすい売り手市場もありません。求人媒体の工事士.comはすでに1万社超が導入済みですが、それでも市場の23%程度。残り3万社超が未開拓です。

⑤ フランチャイズ・協力会社ネットワークの構築

エリアごとに協力会社を探したい。フランチャイズの加盟候補を洗い出したい。そんなときも、都道府県別・商圏別に電気工事業者一覧を切り出せば、一次リストが即完成します。あとはCRMに流し込むだけ。

電気工事業者リストを合法的に使うために（個人情報保護法・特定電子メール法）

さて、ここからは少し地味だけど、絶対に飛ばせない話です。リストを持っていることと、そのリストにメールを送っていいことは、まったく別の話です。ここを軽視すると、後で痛い目を見ます。ちなみにSERPの競合10社、このテーマに触れているところはゼロでした。だからこそ書きます。

法人情報と個人情報の境界 — 一人親方の扱いに注意

企業が自ら公開している情報(サイトの電話番号、公開メール、Googleマップの住所)の収集・利用は、日本の個人情報保護法の範囲内で適法です。ただし、一人親方など個人事業主の連絡先は個人情報に該当し得ます。「会社の公開情報」と「個人のプライベート情報」、この線引きだけは常に意識してください。

特定電子メール法とオプトイン原則、B2B例外の実務

メール営業をするなら、特定電子メール法は必須です。法人宛のB2B営業メールはオプトイン規制の例外にあたる場合がありますが、送信者情報の明示と、配信停止(オプトアウト)の受付は義務。「知らなかった」は通用しません。スクレイピング自体の合法性が気になる人はスクレイピング完全ガイドで、日本の著作権法との関係まで整理できます。

公開情報の利用と出典の追跡可能性

Scrap.ioが扱うのは、企業がGoogleマップ上で自ら公開しているデータだけ。RGPD・CCPAに準拠し、1件ずつ出典まで辿れます。怪しい出所の名簿を買う必要は、そもそもありません。とはいえ、送信ルールを守るのは使う側の責任です。ここだけは手を抜かないでください。

都道府県別に電気工事業者を探す

東京都だけで何社？大阪では？よく聞かれる質問です。答えを出します。

この2つの30km圏は、行政区分ではなくGeoSearch Radiusで出した数字です。営業担当者は都道府県ではなく「商圏」で動きます。半径で切れると、営業の現実に合ったリストになる。

より細かい地域で探したい人向けに、順次、都道府県別のページを用意していきます。登録電気工事業者 一覧 東京都、登録電気工事業者 一覧 神奈川県、登録電気工事業者 一覧 埼玉県、登録電気工事業者 一覧 兵庫県、登録電気工事業者 一覧 千葉県、登録電気工事業者 一覧 大阪。同じ「業種＋一覧」の作り方は、不動産会社一覧の作り方や飲食店リスト・一覧の作り方でも解説しているので、他業種の一覧が必要になったときはそちらを。登録電気工事業者 検索システムを自前で作るより、はるかに早いはずです。

まとめ + よくある質問（FAQ）

完璧な「登録電気工事業者一覧」を探すのは、やめましょう。存在しないからです。代わりに、自分で作れば済む話です。全国44,333件、電話93.6%、メール4,350件。フィルタで欲しい部分だけを、2クリックで。SUUMOならぬ47都道府県のPDFを手で結合していた時間は、まるごと消せます。次のステップとして、獲得したリードの育て方はBtoBリード獲得完全ガイドにまとめてあります。

登録電気工事業者かどうかはどうやって調べますか？

事業者が登録している都道府県の担当部署(多くは環境局・産業労働部)が公開している登録業者一覧で確認できます。複数の都道府県で営業する事業者は経済産業大臣の登録となり、管轄の産業保安監督部が窓口です。営業所には「登録電気工事業者届出済票」の掲示が義務付けられているため、現地でも確認できます。

日本には電気工事業者は何社ありますか？

Googleマップ上に「電気工事業者」として登録されている事業所は、2026年8月時点で44,333件です(Scrap.io調べ)。うち93.6%が電話番号を、34.8%が自社サイトを公開しています。なお民間最大級の検索サイトの掲載数は23,671件で、実態の約半分にとどまります。

みなし登録電気工事業者とは？

建設業許可を取得している事業者が電気工事業を営む場合の区分です。すでに建設業許可の審査を通過しているため、新規の登録申請ではなく「届出」で足り、登録免許税もかかりません。実務上は登録電気工事業者と同じ工事を行えます。

電気工事業者の一覧を無料でダウンロードできますか？

都道府県が公開する登録業者一覧はPDFまたはHTMLで無料閲覧できますが、47都道府県で形式がバラバラで、一括ダウンロードもメールアドレスも用意されていません。全国横断でCSV/Excel形式の一覧が必要な場合は、Googleマップから抽出するツール(Scrap.io等)か、有料の名簿販売サービス(81,000円〜)を使うことになります。電気工事会社 リスト エクセルで整えたいなら、前者のほうが圧倒的に速いです。

抽出した電気工事業者リストに営業メールを送っても違法になりませんか？

法人宛のB2B営業メールは特定電子メール法のオプトイン規制の例外にあたる場合がありますが、送信者情報の明示と受信拒否(オプトアウト)の受付は必須です。また一人親方など個人事業主の連絡先は個人情報保護法の対象になり得るため、利用目的の特定と適切な管理が求められます。詳しくは本文の法令セクションをご確認ください。