ホームページがない会社の探し方【2026年最新】Web制作会社のための営業リスト作成術

日本の美容室のうち、およそ6割が公式ホームページを持っていません。数にして約11万7千店。コンビニより多い数の「サイトなし美容室」が、日本のどこかで今日も営業しています。

で、ここからが本題です。その11万7千店、あなたにとっては何に見えますか。「時代遅れの店」ですか。私には全部、見込み客に見えます。

「ホームページがない会社」で検索する人の多くは、求職者や取引先です。「この会社、大丈夫かな」と不安になって調べている。でもWeb制作会社や営業担当にとって、同じ言葉はまったく別の意味を持ちます。サイトがない会社イコール、サイトを売れる相手。この記事は後者、つまりホームページがない会社を「探して」営業リストにしたい人のために書きました。業種別の最新データ、探し方の3つの方法、そして2クリックでリスト化する具体的な手順まで。順番にいきましょう。

ホームページがない会社は本当に多い？業種別の最新データ【2026年】

「サイトを持っていない会社なんて、今どきそんなにないでしょ」。よく言われます。理論上は、そう思うのが自然です。総務省の調査でも企業のHP開設率は9割超。でも実際は、その数字にはカラクリがあります（詳しくはH2-3で）。

先に、生々しい数字を出します。Googleマップに載っている日本の事業所を、業種別に「公式サイトあり/なし」で数えると、こうなります。

出典：Scrap.io（Googleマップ実データ、2026年9月時点、日本）

美容室で59.8%。工務店にいたっては54.6%が、公式サイトを持っていません。この3業種を足すだけで、サイトなしの事業所はざっと約25万社。全部、住所も電話番号もGoogleマップに載っていて、地図上で場所まで特定できる。これがどういうことか、営業をやっている人ならもう分かりますよね。日本一分厚い見込み客リストの原石が、Googleマップの中に眠っているんです。

ちなみに美容室の内訳をもっと細かく知りたいなら、業種別に掘り下げた美容室リストの作り方や飲食店リストの作り方も参考になります。地域を変えたり、士業や不動産会社一覧の作り方のように業種を差し替えたりすれば、同じ考え方でいくらでも横展開できます。

なぜ「ホームページがない会社」はリスト化が難しいのか

「サイトを持っていない会社」だけをリストにする。一見、簡単そうですよね。でも実際にやろうとすると、すぐ壁にぶつかります。その「持っていない」を、どうやって一括で見分けるか、考えたことはありますか。

まず、公式サイトがない会社は、定義からして検索に弱い。会社名で検索しても出てこない。だから普通のWeb検索では拾えません。企業リストの入手・作り方で紹介されているような法人番号公表サイトやタウンページを使えば名前と住所は取れますが、そこには「サイトの有無」という情報が載っていない。つまり、名簿を手に入れても、1件ずつ会社名で検索して「サイトがあるか」を目視で確認する羽目になります。

全国の美容室19万件を、1件ずつ手で判定する。想像してみてください。1件30秒でも1,600時間です。無理ですよね。

既存の営業リストツールも、実はここが弱い。多くは法人登記データベースがベースなので、Googleマップにしか載っていない個人店や零細事業者を取りこぼしやすい。しかも「Webサイトの有無」で直接フィルタする機能を持っていないツールがほとんどです。つまり、狙いたい層と、ツールが得意な層が、微妙にズレている。ここが、この作業がずっと面倒だった理由です。

【2026年】中小企業のホームページ開設率の実態

「企業のHP開設率は93%」。総務省のこの数字、実はほとんどの中小企業には当てはまりません。ここ、勘違いしている人がすごく多いので、はっきりさせておきます。

総務省の令和6年 通信利用動向調査によると、自社ホームページを開設している企業の割合は93.2%（2024年）。前年から0.2ポイント上昇しています。「ほら、やっぱりみんな持ってるじゃないか」と思いますよね。

ところが、この調査の対象は常用雇用者が100人以上の企業だけなんです。つまり、そこそこの規模がある会社しか数えていない。実際、同じ調査で従業者300〜499人の企業の開設率は98.0%と、規模が大きいほど高い。裏を返せば、小規模になるほど下がるということです。

日本の企業の大多数は、従業員10人未満の小規模事業者です。美容室、工務店、個人経営の飲食店。この層は、そもそも上の調査の網にかかっていません。民間の各種調査では、中小・小規模事業者のHP開設率は約50%前後という参考値も出ています（自主調査のため、あくまで参考値ですが）。2024年版 中小企業白書が描くとおり、小規模事業者は人手も予算も限られている。ホームページが後回しになるのは、むしろ自然なことなんです。

要するに、「93.2%」は大企業の話。あなたが営業をかけたい地域の小さな会社の実態は、H2-1で見たScrap.ioのデータ、つまり「半分以上がサイトなし」のほうがずっと近い。

ホームページがない会社は「怪しい」？よくある誤解とデメリット

ホームページがない、イコール怪しい会社。これは半分ウソです。そして、その「誤解」こそがWeb制作会社の最強の営業トークになります。

先に結論を。サイトがないからといって、その会社が怪しいとは限りません。紹介や既存客だけで回っている会社、創業したばかりの事業者、地域密着で長年やってきた店。正当な理由でサイトを持たない会社は、いくらでもあります。ここを決めつけるのは乱暴です。

ただし、事実として「不安を持たれやすい」のは本当です。実際の声を見てみましょう。Yahoo!知恵袋にはこんな投稿が並んでいます。

つまり、サイトがない会社は、取引先からも求職者からも「大丈夫かな」と疑われている。これは会社側にとって、はっきりデメリットです。整理すると、こうなります。

1. 信用の確認ができない：事業内容も代表者も実績も、公式な形で確認できない。
2. 検索で見つけてもらえない：新規客が「地域名＋業種」で探しても、そこに存在しないのと同じ。
3. 採用で不利になる：求職者は応募前に会社名を検索する。何も出てこなければ、応募をためらう。
4. SNSやGoogleビジネスプロフィール頼みになる：仕様変更やアカウント停止のリスクを、自分でコントロールできない。

ここが営業の刺さりどころです。あなたが売るのは「ホームページ」という商品ではなく、この4つの不安の解消なんです。「御社、求人にお金をかけているのに、応募前に検索した人が離脱していませんか？」。この一言のほうが、機能説明より100倍刺さります。実例として、茨城のWeb制作会社クミディアは、求人媒体に費用をかけ続けていた企業が、自社サイトで仕事内容を伝えたところ直接応募につながったという事例を公開しています（出典：合同会社クミディアウェブマーケティング）。デメリットを、そのまま提案の材料に変えられる。

ホームページがない会社の探し方｜3つの方法を比較

地方でWeb制作をする佐藤さんは、以前は飛び込み営業でリストを作っていました。1日20件。今は10分で500件。何が変わったのか。使っている「探し方」を変えただけです。

ホームページがない会社の探し方は、大きく3つに分かれます。営業リスト完全ガイドでも触れていますが、ここではあえて「サイトなし」に絞って、正直に比較します。

1. 手作業（法人番号公表サイト・タウンページ）：無料。でも1件ずつ会社名を検索してサイトの有無を確認する必要があり、圧倒的に遅い。全国規模では現実的ではありません。
2. 企業データベース系ツール：ある程度速い。ただし法人登記ベースなので、Googleマップにしか載っていない零細・個人店に弱い。しかも「サイトなし」で直接フィルタできないツールが多い。
3. Googleマップ×フィルタ（Scrap.io）：速くて、網羅性も高い。しかも「Webサイトなし」で抽出前に絞り込める。無料枠あり。

手作業ルートの入口になる国税庁 法人番号公表サイトは、全法人の商号・所在地・法人番号を無料で公開しています。実在確認には必須の一次ソースです。でも、そこにサイトの有無は載っていない。だから結局、1件ずつの目視確認から逃げられない。ここが手作業の限界です。

企業DB系の代表格であるMusubu（Baseconnect）は140万社以上のデータベースを持ち、30項目以上で絞り込めます。優秀なツールです。ただ、法人登記がベースなので、Googleマップにしか載らない個人経営の美容室や工務店は取りこぼしやすい。そして「サイトの有無」で直接フィルタする機能は持っていません。狙いたいのはまさにその零細層なのに、です。

3つ目の方法が、この記事の本命です。Googleマップは、事業者本人が情報を更新している世界最大級のビジネスデータベース。ここに「サイトなし」というフィルタをかけられれば、探し方の問題は一発で解決します。しかもエリアは行政区分だけでなく、地図に半径を描いたり、手描きでゾーンを囲んだりして指定できます。

Scrap.ioで「サイトなし企業」を2クリック抽出する手順

「ツールは難しそう」。大丈夫です。ここでは実際の画面で、クリックの順番までお見せします。ノーコード。プログラミングは一切いりません。

手順はシンプルです。

1. カテゴリを選ぶ：4,000以上のカテゴリから、狙う業種を選択（美容室、工務店、飲食店など）。
2. エリアを選ぶ：市区町村、都道府県、または日本全国から。半径やポリゴンでの商圏指定もここで。
3. フィルタで「Webサイトなし」を指定：ここが一番大事。抽出前に絞り込みます。
4. CSV / Excelでエクスポート：店名、住所、電話番号、メール、SNSまで一括ダウンロード。

ここでのポイントは、フィルタがクレジット消費の前にかかること。順番が命です。先に「サイトなし」で絞ってから、必要な分だけ取り出す。だから、もともと接触する気のないサイト保有企業に、1クレジットも使わずに済みます。H2-1の例でいえば、美容室19万件のうち約12万件（サイトなし）だけを抜き出せる。しかも過去にエクスポートした会社は自動で除外されるので、ファイル内のダブりもゼロです。

国レベルでの一括抽出の流れは、この動画がいちばん分かりやすいです。

抽出したリストへの営業アプローチ

リストは、作った瞬間はただの名簿です。売上に変わるのは、最初の1通を送ったときです。だから、抽出後の動きまでセットで考えておきましょう。

サイトなし企業へのアプローチは、主に3つ。

1. 電話（テレアポ）：H2-1のデータどおり、この層は電話番号の保有率が高い。だから電話は依然として主戦場です。架電用にリストを磨く具体論はテレアポリストの作り方にまとめてあります。
2. 問い合わせフォーム営業：サイトがない相手には使えませんが、GoogleビジネスプロフィールのメッセージやSNSのDMが代替になります。
3. cold email（コールドメール）：メールアドレスが取れた会社に。ただし後述の特定電子メール法のルールは必ず守ってください。

大事なのはトークの中身です。相手は「サイトを作るべきか」の検討段階、あるいは検討すらしていない段階にいます。だから機能の話をしても響きません。刺さるのは、H2-4で整理した「失っているもの」の話。「検索で見つからず、新規客を逃していませんか」「求人にお金をかけているのに、応募前の検索で離脱されていませんか」。BtoBのリード獲得を体系的に組み立てたいなら、BtoBリード獲得完全ガイドもあわせてどうぞ。

ちなみに、法人登記型のツールを使う競合は、そもそもこの零細層をリスト化できていません。つまり、あなたのリストには「誰もまだ営業していない相手」が大量に含まれている。温度が高いうえに、競合が薄い。おいしい状況です。

法律・コンプライアンス上の注意点

正直に言うと、ここが一番地味です。でも、飛ばすと痛い目を見る唯一のパートでもあります。5分だけ我慢して読んでください。

個人情報保護法。企業が自ら公開している情報、たとえば会社の代表電話、公開している法人メール、Googleマップに登録された住所。これらを収集・利用すること自体は、原則として適法です。店舗の代表電話や法人メールは、通常は個人情報に当たりません。ただし、個人名付きのメールアドレス（tanaka@のようなもの）は要注意。「会社の公開情報」と「個人の私的情報」の線引きは、常に意識してください。

特定電子メール法。集めたメールに営業メールを送るなら、これは必須です。原則はオプトイン（事前同意）ですが、公表されている事業者向けアドレスには例外規定があります。そのうえで、送信者名の明記、配信停止（オプトアウト）導線の設置、送信者の住所・連絡先の記載。この3点はセットで。「知らなかった」は通用しません。

なお、Scrap.ioが扱うのは、企業がGoogleマップや自社サイト上で自ら公開している事業者情報だけです。電話帳に自分から載せる情報と同じ性質のデータで、出典は常に追跡可能。GDPR・CCPAにも準拠しています。怪しい出所のデータを買う必要は、そもそもありません。とはいえ、集めたデータをどう使うかは使う側の責任です（本記事は法的助言ではありません）。

よくある質問（FAQ）

ホームページがない会社はどうやって探せばいいですか？

主な方法は3つです。①法人番号公表サイトやタウンページで手作業、②企業データベース系の営業リストツール、③Googleマップから「Webサイトなし」で絞り込む方法。最も効率的なのは③で、Scrap.ioなら業種×エリア×サイト有無を指定して2クリックで一括抽出できます。

ホームページがない会社は怪しいですか？

いいえ、必ずしも怪しいわけではありません。紹介・既存顧客中心、創業直後、地域密着型など、正当な理由でサイトを持たない会社も多数あります。ただし公式情報が確認できず、取引先や求職者から不安を持たれやすいのは事実です。

中小企業のホームページ開設率はどのくらいですか？

総務省の令和6年調査では企業全体で93.2%ですが、これは常用雇用者100人以上が対象です。小規模事業者を含めた民間調査では約50%前後とされ、規模が小さいほど開設率は下がります。

サイトのない会社のリストを作って営業しても法律的に問題ありませんか？

公開されている事業者情報を用いる限り、商用のプロスペクティングは適法です。個人情報保護法やGDPR/CCPAに配慮し、メール営業では特定電子メール法のルール（送信者表示・オプトアウト導線など）を守りましょう。

Web制作会社が「サイトなし企業」を狙うメリットは？

競合が少なく、提案が刺さります。相手は「作るべきか」の検討段階にあり、信用・採用・集客の機会損失というデメリットを示せば受注に直結しやすい、最も温度の高い見込み客層です。

まとめ

ここまでの話を、一枚にまとめます。「ホームページがない会社」は、求職者にとっては不安の対象。でもWeb制作会社にとっては、日本一分厚い見込み客リストです。美容室59.8%、工務店54.6%。数字が、それを証明しています。

探し方は3つあるけれど、実用に耐えるのは1つ。Googleマップに「サイトなし」フィルタをかける方法です。手作業では終わらないし、法人DB型ツールは零細層を取りこぼす。だからこそ、ここに空白がある。

そして、この空白は今だけのものかもしれません。ライバルの制作会社が同じことに気づいてリスト化する前に、動いたほうがいい。営業を外部に任せる選択肢を考えている人は営業代行 完全ガイドもどうぞ。ただ、代行に渡すにせよ自分で回すにせよ、勝負を分けるのは結局リストの質です。