【2026年版】警備会社一覧｜全国12,000社の探し方と大手ランキング完全ガイド

警察庁が把握している日本の警備業者は、10,811社（2024年）。ところがGoogleマップ上で「警備会社」として見つかる事業所は、12,087社あります（Scrap.io、2026年9月25日時点）。国の登録より、地図のほうが多い。

妙な話だと思いませんか。

理由はシンプルで、Googleマップには本社だけでなく営業所や支社、開業したばかりの一人警備まで載るからです。つまり、あなたが「警備会社一覧」を探してこのページに来たなら、本当に価値がある母集団は国の名簿ではなく、こっち側にある。連絡先つきで、今日も更新されている12,000社のほうです。

この記事は、その一覧を手に入れるための記事です。大手ランキングをただ並べるだけの記事は、正直もう世の中に山ほどあります。ここでやりたいのはその先。警備会社リストを、名前・電話番号・メールアドレスつきで、コードもExcel職人技もなしに2クリックで作る方法まで、2026年の最新データで解説します。営業でも、M&Aのソーシングでも、市場調査でも、そのまま使えるやつを。

日本の警備会社は何社？業界規模を最新データで

まず、数字の話から入ります。感覚じゃなくて、公的統計で。

市場規模は約3.4兆円、警備員は約59万人

警察庁の「令和6年における警備業の概況」によると、日本の警備業の売上高は約3兆4,477億円。ざっくり3.4兆円の市場です（調査対象5,020社ベース、2024年）。ちなみにこれ、コンビニ業界の市場規模とだいたい肩を並べるレベル。地味な業界に見えて、実はかなりデカい。

働いている警備員は約587,848人（2024年）。約59万人が、道路工事の脇に立ち、ビルの受付に座り、現金輸送車を守っている。しかも警備業者の90.2%が従業員100人未満です（警察庁、同調査）。要するに、大手が寡占しているようで、実態は中小の集合体なんです。警察庁の一次データにはっきり書いてあります。

警備会社は4つの区分に分かれる

ひとくちに警備会社と言っても、警備業法では扱う業務が4つに分かれます。ここ、一覧を作る前に知っておくと後で混乱しません。

1. 1号（施設警備）：ビル、商業施設、オフィスの常駐警備。いわゆる「ガードマン」のイメージ
2. 2号（交通誘導・雑踏警備）：工事現場やイベントの誘導。数としては一番多い
3. 3号（輸送警備）：現金や貴重品の輸送。参入障壁が高い
4. 4号（身辺警備）：ボディガード。ニッチだが単価は高い

多くの会社は複数号を兼ねています。営業リストを作るときも、この区分を頭に入れておくと「どの警備会社に何を売るか」が一気にクリアになる。機械警備（センサーで異常を検知して駆けつけるやつ）は1号の一種で、セコムやALSOKが強いのはここです。

Googleマップ上には12,087社。国の登録より多い理由

で、冒頭の数字に戻ります。警察庁の登録が10,811社なのに、Googleマップ上には12,087社（Scrap.io、2026年9月）。なぜ地図のほうが多いのか。

登録は「事業者（法人・個人）」単位。でもGoogleマップは「拠点」単位で載るからです。本社と営業所が別々のピンになる。だから営業をかける立場からすると、実はマップの数字のほうが現実に近い。「アプローチできる窓口が全国に何個あるか」を表しているわけです。

この12,087社、中身を分解するとこうなります。

出典：Scrap.io（2026年9月25日、リアルタイム集計）／警察庁「令和6年における警備業の概況」。

注目してほしいのは、メール保有がたった17%だということ。9割が電話は持っているのに、メールは2割弱。この業界、まだまだアナログなんです。逆に言えば、メール営業をかけたい人にとっては、この2,016社を正確に切り出せるかどうかが勝負になる。（この「切り出し方」は、後半のH2④でみっちりやります。）

【2026】大手警備会社ランキング・主要企業一覧

「警備会社の大手3社は？」。検索するとまず出てくる疑問です。答えを先に言います。セコム・ALSOK・CSP（セントラル警備保障）。この3社が、いわゆる警備会社ランキングの常連です。

大手3社｜セコム・ALSOK・CSP

順番に見ていきましょう。

セコム（東証プライム・証券コード9735）。日本の警備業のパイオニアで、機械警備を国内に定着させた最大手です。近年は4期連続で最高益を更新したとも報じられています（日経報道）。もはや警備だけの会社ではなく、防災・医療・保険まで手を広げた「安全のプラットフォーム」になりつつある。

ALSOK（綜合警備保障）（東証プライム・2331）。業界2位。常駐警備から機械警備、現金輸送まで総合的に展開していて、オリンピックなど大型イベントの警備でも存在感があります。

セントラル警備保障（CSP）（東証プライム・9740）。3位。首都圏や鉄道系に強い。JR東日本グループとの関係が深いのが特徴です。

「セコムとアルソックが圧倒的すぎ」。Yahoo!知恵袋にもそんな声がありますが、まあ、これは事実です。「警備会社トップ10は？」「警備会社はどこがいい？」といった検索も多いものの、答えはたいていこの上位数社に集約される。この2社だけで業界の売上のかなりの部分を握っているからです。ちなみに「セキュリティ会社一覧」で探している人が行き着く先も、だいたい同じ顔ぶれ。ただ、それはあくまで「売上」の話。社数で見ると景色が変わります（ここ、後で効いてきます）。

準大手・地域大手も押さえておく

大手3社の下には、準大手や地域で強い会社が続きます。全日警は常駐警備に定評があり、サンエス警備保障は首都圏の交通誘導で存在感がある。こうした準大手も、警備会社の企業一覧を作るなら外せない顔ぶれです。主要企業を整理するとこうなります。

正確な財務数値は各社IR・EDINETでご確認ください。上場3社の詳細はセコム・ALSOKの公式IRが一次情報です。

でも、大手ランキングだけ見ていると市場を9割見落とす

ここで、ちょっと冷静になってください。

いま挙げた大手・準大手を全部足しても、せいぜい数社です。一方、全国の警備会社は12,087社。つまりランキング上位を眺めているだけでは、残り12,000社という巨大な市場をまるっと見落とすことになる。

これ、営業やM&Aの現場では致命的です。大手セコムに「うちのSaaS、いかがですか」と飛び込んでも、まあ相手にされません。向こうには専任のシステム部門がある。本当に提案が刺さるのは、社長が現場にも出ている地域の中小警備会社のほうです。日本 警備会社ランキングの1位から10位を暗記しても、営業リストにはならない。価値があるのは、名前も知られていない地元の会社の連絡先なんです。じゃあ、それをどうやって集めるか。次の章が本題への入口です。

目的別・エリア別｜警備会社一覧の探し方

「警備会社の一覧が欲しいなら、まず業界団体の名簿を開く」。多くの人がそうします。そして、その一手がリスト作成を10倍遅くしている。

既存リソースの限界｜協会名簿は「眺める用」であって「営業用」ではない

断言します。「日本の警備会社一覧は？」という問いに、全国を網羅した「使える」答えは、今この国に存在しません。少なくとも、そのままダウンロードできる形では。

都道府県ごとの警備業協会は会員名簿を公開しています。大阪、東京、広島県……それぞれ立派な一覧です。でも決定的な弱点が3つある。①会員だけしか載らない（協会に入っていない会社は消える）。②メールアドレスも電話も揃っていないことが多い。③都道府県ごとにバラバラで、一括ダウンロードができない。

47都道府県の名簿を1つずつ開いて、手でエクセルに結合していく。想像しただけでうんざりしませんか。しかも結合し終わった頃には、最初にコピーした会社がもう閉業している。名簿は「業界を眺める用」であって、「営業に使う用」には設計されていないんです。

Wikipediaの「警備業」ページも同じ。大手の名前は載っていても、連絡先はゼロ。眺めて満足して終わりです。

企業DB（Baseconnect・SalesNow）という選択肢と、その値段

お金を払う手もあります。Baseconnect（Musubu）やSalesNowのような企業データベースです。網羅性は悪くない。ただ、連絡先は基本的に有料で、しかも1件ずつ課金されるタイプもある（SalesNowは無料枠だと数十社程度で、あとは従量課金）。全業種を薄く広くカバーする作りなので、Googleマップに載っている地元の小さな警備会社まで拾いきれているかというと、そこは弱い。「サイトを持っていない会社だけ」といった、警備営業でよく効く切り口での絞り込みも苦手です。

東京・大阪・近くの警備会社をエリアで絞りたいとき

「東京の警備会社一覧だけ欲しい」「近くの警備会社を商圏で切りたい」。営業担当は都道府県ではなく商圏で動くので、これはよくあるニーズです。参考までに、Googleマップ上の件数をエリアで数えると、東京（都心部）で約783社、大阪府で約544社（Scrap.io、2026年9月）。カウント自体は無料なので、自分のターゲットエリアに何社いるかは、1円もかけずに確認できます。

【本題】営業に使える警備会社リストを自分で作る方法

ここからが本題です。網羅性がいちばん高い「警備会社一覧」は、協会サイトにも企業DBにもありません。Googleマップの中にあります。意外でしょう。でも考えてみれば当然で、施設警備の会社も、交通誘導の会社も、開業したばかりの一人警備も、ほぼ全員がGoogleマップにビジネスプロフィールを載せているからです。

なぜ既存の一覧は使えないのか

理由を一言でいうと、鮮度と連絡先です。

協会名簿は年に1回の更新。企業DBは申告ベースで、下手をすると数年前の情報。一方、Googleマップの情報は事業者本人が更新している。住所変更も電話番号の修正も、営業時間の変更も、リアルタイムで反映される。年1回まとめて更新する名簿とは、鮮度の次元が根本的に違うんです。

ある警備会社に営業していた知人が、買った名簿で架電して「その番号は現在使われておりません」を1日20回聞いた、とこぼしていました。金を払って、つながらない番号にかけ続けていたわけです。古いリストの怖さって、こういう見えないコストにある。手作業でGoogleマップから集めれば鮮度は解決しますが、1件ずつコピペしていたら日が暮れます。だからツールを使う。話はそれだけです。

2クリックで全国の警備会社を抽出する

Scrap.ioは、Googleマップからリアルタイムで事業所データを抽出できるプラットフォームです。インデックス済みの事業所は世界で2億2,567万件、195カ国・4,000以上のカテゴリに対応しています。やることは、拍子抜けするほど単純。

1. カテゴリを選ぶ：「警備会社（Security guard service）」を選択
2. エリアを選ぶ：市区町村でも、都道府県でも、日本全国まるごとでもOK

これだけ。2クリックで警備会社リストの土台が完成します。コードは一行も書きません。仕組みの背景をもっと知りたい人はスクレイピング完全ガイドもどうぞ。

実際の動きを見たほうが早いので、2クリックで見込み客リストを作る様子を貼っておきます。

メール・電話・エリアで絞り込む（抽出前フィルタが肝）

ここがScrap.ioの一番おいしいところです。抽出する前にフィルタをかけられる。順番、大事です。先に絞ってから、必要な分だけ取り出す。

たとえば全国12,087社のうち、こう絞れます。

• メールありの2,016社だけ → そのままコールドメールリストに（警備会社 メールアドレス 一覧が欲しい人はこれ）
• 電話ありの11,303社 → テレアポ用の架電リストに
• サイトなしの約5,246社（43%）→ 「御社のホームページ作りませんか」を、ニーズが明確な相手にだけ提案できる

そして肝心なのが、クレジットは絞ったあとの件数分しか消費されないということ。使えないデータに1円も払わずに済む。過去にエクスポートした会社は自動で除外されるので、ファイル内のダブりもゼロです。これ、地味に効きます。

エリアの指定も柔軟です。都道府県の枠にとらわれず、地図上に半径を引く「Radius」と、手描きでゾーンを囲む「Polygon」が使える。「自社の営業所から30km圏内の警備会社だけ」みたいな、行政区分では絶対に作れない切り方ができます。商圏で動く営業には、これが刺さるはずです。

抽出が終わったら、CSVまたはExcelで書き出すだけ。会社名、住所、電話番号、メール（contact@やsales@など役割別に自動分類）、Webサイト、SNS、口コミ評価まで、まとめて手元に届きます。「警備会社 リスト 作り方」で検索して手作業に消耗していた時間は、まるごと消せます。既存の一覧と自作を並べると、差はこうです。

抽出したリストの活用法（営業・M&A・市場調査）

リストを作った。で、どう使うか。ここで差がつきます。

都内でSaaSを売る営業担当の田中さん（仮名）は、警備会社向けの勤怠管理システムを扱っています。以前は業者から買った古いリストで架電していて、成約はほぼゼロ。半分が番号違いだったからです。Scrap.ioで「電話ありの警備会社」だけを抽出して架電先を入れ替えたところ、つながる率が段違いになった。変えたのはトークでも根性でもなく、リストだけ。よくある話です。使い道を、目的別に整理しておきます。

営業リストとして｜メール2,016社・電話11,303社

メールありの2,016社にはコールドメール。電話ありの11,303社にはテレアポ。用途に応じてリストを切り分けられます。警備業界は9割が電話持ちなので、正直テレアポとの相性はかなりいい。実務の詰め方はテレアポリストの作り方や営業リスト完全ガイドが詳しいです。リード獲得の全体設計まで見たいならBtoBリード獲得完全ガイドもあわせてどうぞ。

M&A・事業承継のソーシングとして

警備業界は経営者の高齢化と後継者不足が進んでいます。つまり、事業承継やM&Aの案件が眠っている。地域の中小警備会社を都道府県別・商圏別に一覧化しておけば、そのままロングリストになる。大手ランキングには絶対に出てこない、この12,000社のロングテールこそ、M&A仲介やPEが取りにいくべき母集団です。

市場調査・仕入れ・提携先探しとして

カウントは無料。だから「東京に何社、大阪に何社、地方に何社」というエリア別の会社数を、1円もかけずに把握できます。新規参入の一次調査、警備員の派遣提携先探し、制服・機材メーカーの販路開拓。用途はいくらでもある。取得したリストをそのまま企業リストとして管理し、CRMやMake.com連携で「抽出→登録→フォロー」まで自動化すれば、手作業はどんどん消せます。ちなみに、この「業種×一覧」の作り方は警備会社に限りません。不動産会社一覧の作り方や登録電気工事業者一覧の作り方でも同じ手順を解説しているので、他業種のリストが必要になったらそちらもどうぞ。

警備会社リストを扱うときの注意点とコンプライアンス

集めたリストも、使い方を間違えれば一発アウト。地味だけど、飛ばせない話です。

個人情報保護法｜公開情報と私的情報の線引き

企業が自ら公開している情報（Webサイトの電話番号、公開メール、Googleマップの住所）を収集して使うこと自体は、日本の個人情報保護法の範囲内で適法です。Scrap.ioが扱うのは、まさにこの公開ビジネス情報だけ。ただし、警備会社には一人親方や個人事業主も多く、その連絡先は個人情報に該当し得ます。「会社の公開情報」と「個人のプライベート情報」、この線引きだけは常に意識してください。

特定電子メール法｜B2Bでも守るべき4点

集めたメールアドレスに営業メールを送るなら、特定電子メール法の遵守が必須です。法人宛のB2B営業メールはオプトイン規制の例外にあたる場合がありますが、次の点は守る必要があります。

1. 送信者の名称を明記する
2. 配信停止（オプトアウト）の導線を用意する
3. 送信者の住所・連絡先を記載する
4. 相手が拒否したら、以後は送らない

「知らなかった」は通用しません。ちなみにScrap.ioが集めるのは、警備会社がGoogleマップ上で自ら公開している情報だけ。電話帳に自分から載せる情報と同じ性質のデータです。RGPD（GDPR）・CCPAにも準拠していて、1件ずつ出典まで辿れる。怪しい出所の名簿を買う必要は、そもそもありません。とはいえ、送信ルールを守るのは使う側の責任です。ここだけは手を抜かないでください。

まとめ

完璧な「警備会社一覧」を探すのは、もうやめましょう。存在しないからです。

大事なのは、大手ランキングを眺めることではありません。国の登録10,811社、Googleマップ上12,087社。そのうち電話ありが11,303社、メールありが2,016社、サイトなしが約5,246社。フィルターで欲しい部分だけを、名前と連絡先つきで、2クリックで書き出す。47都道府県の協会名簿を手で結合していた時間は、まるごと消せます。

差が出るのは、能力じゃありません。データです。まず動いてみること。カウントは無料だから、リスクはゼロです。

よくある質問（FAQ）

日本の警備会社は何社ありますか？

警察庁の「令和6年における警備業の概況」によると、警備業者数は約10,811社です（2024年）。一方、Googleマップ上で「警備会社」として確認できる事業所は約12,087社（Scrap.io、2026年9月）。登録は事業者単位、Googleマップは拠点単位のため、後者のほうが多くなります。営業アプローチできる母集団としては、マップの数字のほうが実態に近いです。

警備会社の大手3社はどこですか？

セコム（証券コード9735）・ALSOK（綜合警備保障、2331）・セントラル警備保障（CSP、9740）の3社です。いずれも東証プライム上場。セコムが機械警備で最大手、ALSOKが総合展開の2位、CSPが首都圏・鉄道系に強い3位という位置づけです。ただし大手3社を合わせても全体のごく一部で、市場の大半は地域密着の中小警備会社が占めています。

警備会社の一覧をエクセルでダウンロードする方法は？

都道府県の警備業協会の名簿は閲覧専用で、一括ダウンロードはできません。全国横断でExcel／CSVの一覧を作る最短ルートは、Googleマップ抽出ツール（Scrap.io等）を使うことです。カテゴリで「警備会社」を選び、エリアとフィルターを指定してエクスポートするだけ。警備会社リストのエクセル化が数十分で終わります。

営業に使える警備会社のメールアドレス一覧はどうやって作りますか？

Scrap.ioで「警備会社」×「日本（またはエリア）」を選び、抽出前に「メールあり」フィルターをかけます。全国12,087社のうちメール保有は約2,016社。この2,016社だけを狙い撃ちすれば、そのままコールドメールリストになります。クレジットは絞り込んだ後の件数分しか消費されないので、無駄がありません。

警備会社のリストを営業に使うのは合法ですか？

企業が自ら公開している情報（Googleマップ、Webサイトの公開連絡先など）を収集すること自体は、個人情報保護法上、合法です。ただしメール送信には特定電子メール法（送信者情報の明示・オプトアウトの受付など）の遵守が必要で、一人親方など個人事業主の連絡先は個人情報保護法の対象になり得ます。公開データのみを扱うツールを使い、送信ルールを守れば、コンプライアンスリスクは最小化できます。