【2026年最新】名簿屋とは？違法性・料金相場・リスクと「買わない」営業リストの作り方

2014年、ある名簿業者に流れ込んだベネッセの顧客情報は、最大で3,504万件にのぼりました（ベネッセ個人情報流出事件・Wikipedia）。派遣先の下請け企業にいた技術者が、こっそり抜き出して、3社の名簿業者に売った。それが日本中に広がった。数字だけ聞くと、遠い事件に思えますか。でも、その名簿を「買った側」も、無傷では済みませんでした。

ここが今日の本題です。あなたが営業リストを欲しがっているとして。名簿屋から個人名簿を買うことには、思っているより大きな法的リスクがつきまといます。しかも、その名簿は買った瞬間から古くなっていく。

じゃあ、どうするか。

この記事では、名簿屋とは何かという基本から、違法になるライン、料金の相場、業者の選び方、そして摘発・訴訟・削除依頼のリアルまで、正直ベースで全部整理します。そのうえで、2026年のいま一番かしこい選択肢、つまり「個人名簿を買わずに、公開された法人データから自分で営業リストを作る方法」まで案内します。名簿を探している人にこそ、最後まで読んでほしい内容です。

名簿屋とは？名簿業者との違い

名簿屋（名簿業者）とは、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報や、企業情報を収集・整理し、リストとして販売する事業者のことです。リスト販売業者、名簿販売業者、名簿会社。呼び方はいくつかありますが、指しているものはほぼ同じです。

「初めて調べています」という担当者のために、まず言葉を固めておきます。ここが曖昧だと、この後の話が全部ぼやけるので。

名簿屋・名簿業者・名簿会社の違い

結論から言うと、この3つに実務上の明確な差はありません。「名簿屋」は昔ながらの俗称で、少し個人向けのニュアンス。「名簿業者」はやや硬い、行政や報道で使われる呼び方。「名簿会社」は法人格を強調した言い回し。要するに、同じ商売の呼び名違いです。検索する人が「名簿屋とは」で調べても「名簿業者 一覧」で調べても、たどり着く先はだいたい同じ、というわけです。

ちなみに、業者によっては不要になった名簿を買い取る「名簿買取」も行っています。「名簿会社 大手」で検索して老舗を探す人もいれば、「名簿業者はそもそもどこからデータを集めているのか」を不安に思う人もいる。当然の疑問です。かつては図書館で閲覧できる名簿が情報源になった時代もありましたが（「名簿 図書館」で調べると出てきます）、いまは個人情報保護の観点から大きく制限されています。

そもそも、なぜこの商売が成り立つのか。単純です。連絡先リストは、営業をやる会社にとって喉から手が出るほど欲しい。だから「集めて売る」専門業者が生まれた。江戸時代の商人が顧客台帳を大事にしていたのと、本質は変わりません。変わったのは、規制の厳しさだけです。

2種類のデータ：個人名簿 vs 法人名簿

ここが、この記事で一番覚えておいてほしいポイントです。名簿屋が扱うデータは、大きく2種類に分かれます。この違いを理解しないまま名簿を買うと、痛い目を見ます。

個人名簿。個人の氏名、自宅住所、私用の電話番号やメール。卒業アルバム、同窓会名簿、通販の購入者リストなどが元ネタです。ここが、法的リスクの震源地。ベネッセの3,504万件も、これでした。

法人名簿（公開ビジネスデータ）。企業や店舗が自ら公開している、会社名、所在地、代表電話、業務用のメールアドレス。電話帳やWebサイト、Googleマップに載っている情報がこれにあたります。企業が「うちに連絡してください」と自分から出している情報なので、性質がまったく違う。

同じ「名簿」でも、個人名簿と法人データは別世界です。片方は地雷原、もう片方は公道。この線引きだけは、頭の隅に置いておいてください。記事の後半で、この差がそのまま「安全な営業リストの作り方」につながります。

名簿屋は違法？2026年の個人情報保護法（APPI）

「名簿屋＝違法」。そう思っている人、多いですよね。でもこれ、半分正解で半分間違いです。

名簿を購入すること自体は、違法ではありません。ただし、不正に取得された名簿を買って使ったり、適正取得や第三者提供の確認・記録義務を怠ったりすると、個人情報保護法違反になる可能性があります。個人情報保護委員会（PPC）も、購入それ自体は禁止していないと明言しています（個人情報保護委員会）。

つまり、グレーゾーンが広い。そして2020年の法改正で、そのグレーがかなり黒に寄りました。順番に見ていきます。

適正取得（法第20条）・確認記録義務（法第30条）

個人情報保護法には、名簿を扱ううえで外せない条文が2つあります。

ひとつが適正取得（法第20条）。偽りや不正な手段で個人情報を取ってはいけない、というルールです。ベネッセのように内部から抜き取られたデータは、当然アウト。そして、それと知りながら買えば、買った側も責任を問われます。

もうひとつが確認・記録義務（法第30条）。個人データを第三者から受け取るとき、「どこから、どうやって取得したデータか」を確認し、記録に残す義務です。名簿を買う側にも、この義務がかかる。「安かったから」「よく知らずに」では済みません。条文そのものはe-Gov法令検索の個人情報保護法で誰でも確認できます。

2020年改正（2022年4月全面施行）でオプトアウトが厳格化

2022年4月、改正個人情報保護法が全面施行されました。名簿業者にとっては、かなりの逆風です。

特に効いたのが、オプトアウト届出制度の厳格化。オプトアウトというのは、本人の同意を個別に取らず、「イヤなら止めてください」という形で第三者提供する仕組みのこと。名簿業者の生命線でした。この改正で、不正取得されたデータや、他社がオプトアウトで提供したデータを、さらにオプトアウトで再提供することが禁じられた。つまり、名簿の「又売り」ルートが塞がれたんです。

データでも、この流れははっきり出ています。検索需要で見ると、「名簿屋」は前年比マイナス46%、「名簿業者」に至ってはマイナス64%（DataForSEO、2026年）。市場が静かにしぼんでいる。規制が首を絞めている、というわけです。スクレイピングや公開データの合法性の全体像は、スクレイピング完全ガイド2026でも詳しく整理しています。

買う側の責任｜「知らなかった」は通用しない

ここ、名簿を検討している人が一番見落とすところです。

名簿の違法性というと、みんな「売る側」の話だと思っている。違います。買う側にも責任があります。不正取得されたと知りながら買えば違法。確認・記録義務を怠れば違法。安い名簿に飛びついた結果、気づいたら自分が加害者側だった。そういうケースが、実際にあるんです。

PPCのFAQでも、購入者側の確認義務は繰り返し強調されています。名簿を買うという行為は、思っているよりずっと重い判断だ、ということです。

名簿屋の料金相場｜1件あたりいくら？

「名簿1件あたり、いくら？」

これ、みんな最初に聞きます。当然ですよね。で、正直に答えると、相場はあってないようなものです。同じ1件でも、数円のこともあれば数十円のこともある。種類、鮮度、件数で、価格は大きく動きます。

ざっくりの目安を表にしました。

※ 法人名簿の単価は、企業リストの一般的な相場（少量で1件10〜30円、大量になるほど低下）に基づく目安です。

個人名簿 vs 法人名簿の価格差

価格を見ると、個人名簿のほうが高くつくことが多い。属性（年齢、性別、購買履歴など）が細かく紐づいているほど、値が上がるからです。でも、ここに罠があります。高い個人名簿ほど、法的リスクも高い。属性が細かいということは、それだけ深く個人を特定できるということで、扱いを一歩間違えれば一発でアウトです。

一方、法人名簿は比較的安い。企業情報はもともと公開されていることが多いので、リスクも低め。同じお金を払うなら、どちらが安全か。答えは考えるまでもありません。企業リストの入手方法をもっと知りたい人は、企業リストとは？入手方法・作り方の完全ガイドもどうぞ。

「安い名簿」ほど危ない理由

「1件3円！」みたいな激安名簿を見かけたら、まず疑ってください。安いには理由があります。

古い。重複だらけ。そして出所が不透明。この3つのどれか、たいていは全部です。特に「個人でリスト販売」をうたう小規模な出品や、テレアポ用の個人宅リストは要注意。出所を追いにくく、リスクが跳ね上がります。データストックのような業者ですら、2022年4月以降は2005年4月より前に取得した個人データしか売れない、と自社サイトで明言しているほどです（データストック）。20年前のデータ。それ、名簿として機能すると思いますか。

ここが決定的です。名簿の値段は「1件いくら」で語られますが、本当のコストは別のところにある。買った名簿は、買った瞬間から劣化していく。担当者は異動し、会社は移転し、電話番号は変わり、メールはバウンスする。安く買った死んだリストに、営業チームの時間を溶かす。これが一番高い買い物です。

名簿業者一覧と選び方

「名簿業者 一覧」「名簿業者 ランキング」で探している人、多いですよね。でも、この記事ではあえて業者を格付けしません。理由があります。名簿業者を名指しでランキングすること自体が、微妙なリスクをはらむから。代わりに、もっと実用的なものを渡します。安全な業者を見分けるチェックリストです。

信頼できる名簿業者を見抜く4つのチェックポイント

もし、どうしても名簿を買う必要があるなら。最低でも次の4点は確認してください。ここを見ずに安さで飛びつくのは、目隠しで高速道路を渡るようなものです。

注意してほしいのは、PPCへの届出済み＝安全、ではないこと。届出は「オプトアウトで提供しますよ」という手続きにすぎません。データの鮮度や、元の取得が本当に適正だったかまでは、届出は保証してくれない。名簿屋ドットコムのような「元祖」を名乗る老舗でも、届出済みであることと、あなたが買うデータが最新で合法であることは、別の話です。

で、この4点を全部クリアする業者を探すのは、実はかなり大変です。手間をかけて安全な業者を探すくらいなら、そもそも個人名簿を買わない道を選んだほうが早い。次のセクションで、その「買わない道」を具体的に見ていきます。営業リストの購入先比較そのものを詳しく知りたい人は、営業リスト完全ガイド（購入先比較つき）にまとめてあります。

名簿屋を使うリスク｜摘発・訴訟・削除依頼

ここまで法律の話をしてきましたが、もっと生々しいリスクの話をします。摘発、訴訟、そして削除依頼。名簿を扱うと、この3つが現実の問題として襲ってきます。

過去の摘発・逮捕事例（ベネッセ 2014年）

もう一度、ベネッセです。2014年、教育サービスの顧客情報が最大3,504万件流出しました。派遣先の下請けにいたシステムエンジニアが、データベースからごっそり抜き出し、複数の名簿業者に数億円で売却。逮捕されました（名簿業者・Wikipedia）。

この事件が象徴的なのは、流出した顧客名簿が名簿業者を経由して売買され、さらに別の会社へと広がっていったこと。一度漏れた個人情報は、市場を転々とする。そして、そのどこかの段階で「知らずに買った会社」が巻き込まれる。顧客名簿の売買が、どれだけ危うい連鎖を生むか。名簿業界の暗部が、まるごと世間に晒された事件でした。

訴えられる？買った側の責任

「名簿業者を訴えることはできますか？」というPAAの問いをよく見かけます。でも、営業担当のあなたが本当に気にすべきは逆です。買った側が訴えられるリスク。

不正取得されたデータと知りながら使えば、損害賠償請求の対象になり得ます。本人から「なぜ私の情報を持っているのか」と問い合わせが来て、答えられなければ信用は一瞬で崩れる。BtoBの会社にとって、これは売上以前の、存続にかかわる問題です。安い名簿1本のために背負うリスクとしては、あまりに重い。

削除依頼（オプトアウト請求）の流れ

逆の立場、つまり「自分の情報を消してほしい」側の話も知っておくと役立ちます。削除依頼、正確には利用停止請求は、次の流れで行えます。

1. 業者を特定する。どの名簿業者が自分の情報を保有しているかを確認します。
2. 利用停止・消去を請求する。オプトアウト届出をしている業者には、本人が利用停止を請求できます。
3. PPCの窓口を使う。業者が応じない、連絡先が不明といった場合は、個人情報保護委員会の相談窓口に相談できます。

この仕組みがあるということは、裏を返せば、名簿を買う側にとっての不安定さでもあります。あなたが今日買った名簿から、明日には何件かが削除請求で消える。静的な名簿は、そもそも安定した資産になりません。

【本題】名簿を「買わない」選択｜公開法人データを自分で集める

2026年のいま、「名簿を買う」のは、たぶん一番非効率なやり方です。

驚きましたか。名簿屋の記事の後半で、名簿を買うな、と言っているわけですから。でも、ここまで読んでくれたなら、理由はもう見えているはずです。個人名簿は法的リスクが高く、買った瞬間から古くなり、削除請求で目減りしていく。だったら、リスクのない法人データを、自分で、最新の状態で作ればいい。

個人名簿を買うリスク vs 公開データ自作のメリット

2つを並べると、差は一目瞭然です。

「でも、それも結局は個人情報では？」という疑問が浮かんだ人。鋭いです。でも違います。ここで扱うのは、企業や店舗が自ら公開している事業者情報だけ。会社の代表電話、公式サイトに載っているメール、Googleマップの住所。電話帳に自分から載せる情報と、性質は同じです。個人名簿の売買とは、まったくの別物。RGPD（GDPR）やCCPAにも準拠しています。

Googleマップの企業情報を、国全体から2クリックで抽出する

では、その公開法人データはどこにあるのか。答えは、あなたも毎日使っているGoogleマップです。飲食店も、建設会社も、士業事務所も、美容室も。ほぼすべての事業者が、自分の情報をGoogleマップに載せています。しかも、その情報は事業者本人が更新している。だから常に新しい。

問題は、Googleマップから手作業でデータを集めるのが地獄だということ。1件ずつコピペしていたら、日が暮れます。全国分なんて、まず不可能。

そこでScrap.ioです。Googleマップから公開ビジネスデータをリアルタイムで抽出できるプラットフォームで、インデックス済みの事業所は世界で225,676,406件、195カ国・4,000以上のカテゴリに対応しています。操作は、業種とエリアを選ぶだけ。コードは1行も書きません。まさに2クリックです。全国レベルで一気に抜く様子は、動画が一番わかりやすい。

抽出前フィルタ（メール・電話・業種・エリア）でムダ撃ちゼロ

Scrap.ioの本当の強みは、実は抽出の「前」にあります。フィルタが、クレジットを消費する前にかかるんです。ここ、地味ですが効きます。

たとえば、こんな絞り込みができます。

• メールアドレスありの企業だけ抽出 → そのままコールドメールに使える
• 電話番号あり、しかも固定か携帯かで判別 → テレアポはフィックス、SMSは携帯へ
• Webサイトなしの企業を特定 → Web制作・MEO代行にとっての金脈
• 業種×エリアで自由に組み合わせ → 「大阪の歯科医院でメールありだけ」も一発

普通のスクレイピングは「全部取ってから捨てる」。Scrap.ioは「取る前に絞る」。だから、使えないデータに1円も払わずに済みます。しかも、過去にエクスポートした企業は自動で除外されるので、ファイル内のダブりもゼロ。名簿ではまず不可能な芸当です。

エリアの指定も、行政区分に縛られません。地図に半径を引くRadius（商圏指定）と、手描きでゾーンを囲むPolygon。「この駅から3km圏内の全業種」みたいな、名簿では絶対に作れない切り口が可能になります。

数字で見る「公開データ」の厚み

規模感を出しておきます。日本のGoogleマップから抽出できる「レストラン（Webサイトあり）」だけで、100,036件（Scrap.io、2026年9月時点）。他の業種も見てみましょう。不動産会社は約13.2万社、美容室は約19.5万件、歯科医院は約6.6万軒、登録電気工事業者は約4.4万件。あなたの狙う業種、どれくらいあると思いますか。

ちなみに、これらは業種別のガイドとしても記事にしています。歯科医院リストの作り方や美容室リストの作り方を見てもらえば、同じ手順で自分の業種のリストが作れることが分かるはずです。個人名簿を経由する古いやり方と違って、Musubu（Baseconnect）のような法人データを扱うサービス（musubu.in、140万件超・61,000社導入）が伸びているのも、市場が「公開された企業データ」へ静かに移っている証拠です。

目的別のデータ活用｜テレアポ・DM・メール・CRM

リストは、作って終わりではありません。使ってこそ意味がある。抽出した公開法人データは、そのまま各チャネルの燃料になります。

テレアポ。電話番号つきのリストを、固定・携帯で分けて出せるので、架電効率が変わります。狙う業種を先に絞ってからリスト化する具体論は、テレアポリストの作り方にまとめました。

DM・郵送。住所が揃っているので、エリアを商圏で切ってそのまま発送リストに。個人宅ではなく事業者宛てなので、扱いもクリーンです。

コールドメール。Scrap.ioはメールを自動で分類します。contact@やinfo@の代表アドレスだけでなく、sales@のような営業窓口、さらに担当者個人のメール（姓名つき）まで振り分ける。ただし送信には特定電子メール法のルール（送信者明記、オプトアウト導線など）を守る前提です。配信基盤の選び方はメルマガ配信サービス比較を参考にどうぞ。

CRM連携。CSVやExcelで出力できるので、そのままCRMに流し込めます。抽出したデータを新規開拓の入口にする全体像は、BtoBリード獲得完全ガイドで体系的に解説しています。

つまり、名簿でやりたかったこと全部が、公開法人データでできる。しかも合法で、最新で、業者に依存せずに。というわけで、わざわざ個人名簿を買う理由は、もうほとんど残っていないんです。

まとめ

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。長い記事でした。最後に、大事なところだけ3つ。

ひとつ。名簿屋そのものは違法ではないが、個人名簿の売買は法的リスクの塊。買う側にも適正取得と確認・記録義務がかかり、「知らなかった」は通用しません。

ふたつ。買った名簿は、買った瞬間から劣化していく。安い名簿ほど古く、重複が多く、出所が不透明。1件いくらの裏に、見えないコストが隠れています。

みっつ。2026年の正解は、名簿を「買う」ことではなく「作る」こと。企業が自ら公開している法人データを、Googleマップから2クリックで、最新の状態で抽出する。合法で、追跡可能で、業者にも依存しない。名簿業界がマイナス46%で縮んでいく一方、この選択肢が伸びているのには、ちゃんと理由があるんです。

よくある質問（FAQ）

名簿屋さんとは何ですか？

氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報や、企業情報を集めてリスト化し、販売する事業者のことです。名簿業者、名簿会社とも呼ばれます。扱うデータは、個人名簿（自宅住所や私用連絡先など）と法人名簿（企業が公開している事業者情報）の2種類に分かれ、法的リスクの大きさがまったく異なります。

名簿屋は違法ですか？

名簿を購入すること自体は違法ではありません。ただし、不正取得された名簿を利用したり、適正取得（法第20条）や第三者提供の確認・記録義務（法第30条）を怠ったりすると、個人情報保護法違反になる可能性があります。2022年4月の改正でオプトアウトが厳格化され、名簿業者への規制はさらに強まりました。買う側にも責任がある、という点が重要です。

名簿1件あたりいくらですか？

種類・鮮度・件数で変動します。法人名簿は1件あたり約10〜30円（大量になるほど低下）が目安、個人名簿は属性が細かいほど高くなります。ただし、安い名簿ほど古く、重複が多く、出所が不透明なリスクを抱えています。1件あたりの単価だけでなく、「いつ更新されたデータか」を必ず確認してください。

削除依頼（利用停止請求）はできますか？

できます。オプトアウト届出をしている名簿業者には、本人が利用停止・消去を請求できます。まず保有している業者を特定し、利用停止を請求します。業者が応じない場合や連絡先が不明な場合は、個人情報保護委員会（PPC）の相談窓口を利用できます。

個人名簿を買わずに営業リストを作れますか？

はい。Googleマップに公開されている事業者情報（会社名・住所・代表電話・業務用メールなど）を、Scrap.ioのようなツールで抽出すれば、メール・電話つきの法人リストを合法かつ最新の状態で自作できます。企業が自ら公開しているデータのみを扱うため、個人名簿の売買のような法的リスクがなく、抽出のたびにデータが最新化されるのが最大の利点です。