食品卸売業者一覧の作り方｜全国2.7万社をGoogleマップから抽出する方法【2026年最新】

日本の食品卸市場は、約63.3兆円。2023年に、過去44年で最高の水準をつけました（業界動向サーチ調べ）。巨大です。それなのに、メールや電話番号まで載った「そのまま使える食品卸売業者一覧」は、なぜかどこを探しても見当たりません。

おかしな話ですよね。

仕入れ先を探したい飲食店。新規開拓をしたいメーカーや商社。業界を調べたい分析担当。みんな同じ壁にぶつかります。ネットに転がっている食品卸売業者のリストは、2,618社だったり5,644社だったり。そして決まって、連絡先は一部しか載っていない。古い。閉じている。要するに、眺めるだけのリストなんです。

この記事では、全国の食品 卸売 業者一覧をどこで手に入れるか、4つの方法を正直に並べます。そのうえで、大手ランキングや業界データを押さえつつ、本命の「自分専用のリストを、メール・電話付きで、2クリックで作る方法」まで一気に解説します。Googleマップ上には全国で27,000社超の食品卸・食品業者が登録されている。そのデータを、仕入れにも営業にも使える形で取り出す話です。

食品卸売業者一覧はどこで手に入る？主な入手方法4つ

そもそも食品卸売業者の一覧って、どこで手に入るのでしょうか。

結論から言うと、入手ルートは大きく4つです。それぞれ網羅性も鮮度もコストも違う。しかも、3つには「連絡先が取り出せない」という共通の弱点があります。順番に見ていきましょう。まず全体像から。

① 既存の企業データベース（Baseconnect・SalesNow など）

一番メジャーなのがこれです。企業情報を集めた卸売業者一覧型のデータベース。Baseconnectは「業務用食品卸売の会社・企業一覧」として5,644社を掲載しています（表示は約1,925社）。本社所在地や従業員数といった企業情報は充実している。SalesNowも「輸入食品卸売業を営む会社一覧」として約300社を並べていて、営業リスト寄りの作りです。似たものに就活会議の「専門商社（食料品）企業一覧」（全2,618社）もありますが、こちらは採用・就職の視点。仕入れや営業の相手を探す用途には、正直ズレています。

便利です。ただ、落とし穴がある。メールアドレスや電話番号を一括でエクスポートしてプロスペクティングに使う、という用途には向いていません。Baseconnectの連絡先付きエクスポートは、別の有料プロダクト（Musubu）経由になります。つまり「見る」ことはできても、「使えるリストとして持ち出す」には追加のハードルがあるんです。

② 業界団体・専門メディア（日本加工食品卸協会、業界地図、日経）

日本加工食品卸協会のような業界団体の会員名簿、あるいは食品卸業界地図、日経の企業一覧。信頼性は高いです。業界の全体像をつかむにはいい。

でも、網羅性で言うと弱い。会員名簿は当然ながら会員だけ。日経の一覧は上場企業中心で、しかも多くがペイウォールの向こう側です。中小の卸、つまり業界の大多数には届きません。しかもメールアドレスは、ほぼ載っていない。

③ 仕入れ・商談マッチングサイト（BtoBプラットフォーム、飲食店ドットコム）

仕入れ側に立つなら、商談マッチング系も選択肢です。BtoBプラットフォーム（Foods Info Mart）は「業務用仕入れ・卸業者一覧」として、畜産物・水産物・加工品・調味料まで幅広くカバーしています。飲食店ドットコムの「食材の仕入れ先一覧」も、飲食店オーナー向けに整理されている（こちらは飲食店の仕入れという顧客側の視点。食材を売る側と買う側、立場が逆なので混同しないでください）。

仕入れ先を1社ずつ探すなら、十分使えます。ただしこれも、サイトの中で商談するための仕組み。連絡先を自分のCSVに落として一括アプローチ、という使い方は想定されていません。飲食店の顧客リストそのものの作り方は飲食店リスト・一覧の作り方で別途まとめています。

④ Googleマップから自分で抽出する（← 本命）

そして4つ目。Googleマップから、自分専用のリストを作る方法です。

考えてみれば当たり前で、食品卸も、問屋も、業務用食材の会社も、ほぼ全員がGoogleマップにビジネスプロフィールを載せています。しかもその情報は、事業者本人が更新している。固定された名簿とは、鮮度の次元が違う。連絡先付きで、エリアや条件で絞って、CSVで書き出せる。本記事の本命はここです。詳しくは後半（第5章）で手順まで解説します。

日本の食品卸業界はどうなっている？最新データ【2026年】

食品卸業界の市場規模は、約63.3兆円。実はこれ、44年ぶりの高水準なんです（業界動向サーチ調べ）。

数字をもう少し。2022年の約57.7兆円から2023年の63.3兆円へ、1年で約10.9%伸びました。ただし、ここで浮かれてはいけない。成長の勢いというより、原材料高や値上げの影響が大きい。業界の基調は年1.5%前後のマイナス、つまりほぼ横ばいで、しかも再編・M&Aの真っ最中です（業界動向サーチ、ダイヤモンド・チェーンストアオンライン）。成熟しきった市場が、ゆっくり統合に向かっている。そういうフェーズです。

構造もおさえておきましょう。食品の流れは、ざっくり「メーカー（製造）→ 卸売業者・問屋（流通）→ 小売・飲食店（販売）」。この真ん中を担うのが、本記事の主役である食品卸です。市場（いちば）のなかで卸から小売・飲食店へつなぐ「仲卸」も、広い意味ではこの流通に含まれます。メーカーと卸はよく混同されますが、別物。味の素や日本ハムは「作る側」であって、卸ではありません。この区別、地味ですが大事です。

で、ここからが本題です。じゃあ、この業界に実際に何社あって、どれだけ連絡が取れるのか。Googleマップで数えてみました。

出典：Scrap.io調べ、2026年9月時点。なお「卸売業者（全業種）」まで広げると全国36,456社になります。

見てください。Googleマップ上には日本全国で27,000社超の食品卸・食品業者が登録されています。ところが、そのうち自社サイトを持つのは約半数（13,125社）。メールアドレスまで公開しているのは、わずか約13%（3,573社）です。電話番号は94%が持っているのに、メールは一気に減る。これが現実です。

ここで、さっきの話を思い出してください。ネットの食品卸売業者一覧は、どこも2,618社から5,644社どまりでした。Googleマップは27,319社。ざっと5倍から10倍。しかも、連絡先付きで取り出せる。「量」の桁が違うんです。

しかも賢いのは、27,319社の中から「メールあり」の3,573社だけ、あるいは「電話あり」の25,762社だけを、抽出する前に絞り込めること。使えないフィーチャーにお金を払わずに済む。やり方は第5章で。

大手食品卸ランキング・主要企業一覧【2026年】

まずは業界を動かす大手から。日本の食を裏で支える主要プレイヤーを、売上高ベースで押さえておきましょう。

日本の三大食品卸は？

売上高で見ると、三大食品卸はこの3社です。

1. 日本アクセス（約2.2兆円）
2. 三菱食品（約2.0兆円）
3. 国分グループ本社（約1.9兆円）

（売上高は直近の公表決算ベース、業界動向サーチほか。年度により変動します。）いずれも業界を代表する上場・大手企業です。

売上高ランキング トップ6

三大卸に続く顔ぶれまで並べると、こうなります。

出典：業界動向サーチ（直近決算ベース、2023〜2024年）。いずれも東証プライム上場またはその傘下で、「大手食品卸7社」として語られる顔ぶれとほぼ重なります。最新の売上高は各社の決算でご確認ください。

中小・専門卸という選択肢（99%は中小、ここにこそ商機）

さて、ここで冷静になってください。

いま挙げた大手を全部足しても、たった6社です。Googleマップ上の27,319社から見れば、ほんの一握り。残りの大多数は、名前の知られていない中小・専門の卸なんです。

仕入れ担当にとっても、営業担当にとっても、本当に価値があるのはこっち側。大手数社は誰でも名前を知っているし、取引の間口も狭い。でも中小の卸なら、ニッチな商品に強かったり、小ロットに対応してくれたり、新規の商談に前向きだったりする。問題は「どこにいるのか」がまとまっていないこと。だからこそ、自分でリスト化する価値があるわけです。

業務用食材の卸業者の探し方（外食・小売向け）

業務用の食材を、安定して仕入れたい。飲食店や小売の仕入れ担当なら、切実なテーマですよね。

業務用食材卸の主要企業（尾家産業・久世・大光 など）

業務用食材の卸で名前が挙がるのは、尾家産業、久世、大光あたり。外食チェーンや中小の飲食店に、幅広い食材をまとめて供給している会社です。「業務用食材卸 ランキング」で探すと、このへんが常連。「業務用食材の卸業者一覧」をまとめた記事（businessuse-food.net など）もありますが、掲載は約25社、しかもデータは2022年時点。数も鮮度も、正直もの足りません。ここでも同じ話で、大手数社だけ見ても自分の店に最適な1社は見つかりません。

ジャンル別（青果・水産・食肉・冷凍・加工食品・調味料）

業務用の卸は、扱う品目で得意分野がくっきり分かれます。青果、水産、食肉、冷凍食品、加工食品、調味料。「冷凍食品卸」に強い会社もあれば、調味料専門の問屋もある。だから、まず自分が欲しいジャンルを決めて、そのジャンルに強い卸を探すのが近道です。加工食品卸の一覧が欲しいのか、水産に絞りたいのか。ここが曖昧だと、リストもぼやけます。

エリアで探す（東京・大阪・地方）

もうひとつの軸がエリアです。業務用食材は配送コストがものを言うので、「近さ」が効く。東京の飲食店なら都内や近郊の卸、大阪なら関西圏、というふうに商圏で絞りたい。

ここで後述のGoogleマップ抽出が効いてきます。都道府県・市区町村はもちろん、地図上に半径を引く「GeoSearch Radius」や、手描きでエリアを囲む「GeoSearch Polygon」で、行政区分にとらわれない絞り込みができる。「自店から半径10km以内の食品卸だけ」みたいな、仕入れの現実に合った切り方が可能になります。

【本命】Googleマップから食品卸売業者一覧を作る方法（Scrap.io・2クリック）

既存の一覧を探し回るより、自分専用のリストを作るほうが速くて正確です。しかもコード不要。

意外に聞こえるかもしれません。でも、ここまで見てきたとおり、固定された一覧は「古い・一部・連絡先なし」の三重苦。だったら、常に最新のGoogleマップから、欲しい条件で、欲しい分だけ取り出せばいい。Scrap.ioは、まさにそれをノーコードでやるためのプラットフォームです。まずは動画で全体の流れを。

手順①：カテゴリ「食品卸／食品業者」を選ぶ

まずカテゴリを選びます。4,000以上のカテゴリから「食品卸」「食品業者（Food products supplier）」を選択。複数カテゴリの掛け合わせもできるので、関連する品目をまとめて狙うこともできます。

手順②：エリアを指定（市区町村〜日本全国まで）

次に地域を選びます。市区町村でも、都道府県でも、日本全国まるごとでも。「大阪府の食品卸」も「全国の業務用食材卸」も、選ぶだけ。全国規模で一気に抽出する様子は、この動画がいちばん早いです。

手順③：フィルターで絞る（メールあり／電話あり／新規開業 など）

ここがScrap.ioの一番おいしいところです。フィルターは抽出の前にかかります。

「メールあり」で絞れば、27,319社のうち使えるのは3,573社。「電話あり」なら25,762社。携帯番号だけ、評価○以上、最近Googleマップに登録された新規開業の会社だけ、といった絞り込みも、抽出前に指定できます。つまり、使えないフィーチャーに1クレジットも払わずに済む。「27,319件」より「使える3,573件」なんです。

手順④：CSV／Excelでエクスポート（メール・電話・SNS付き）

あとはエクスポートボタンを押すだけ。会社名、住所、電話番号、メールアドレス、WebサイトURL、SNSアカウント、口コミ評価まで、CSVまたはExcelで一括ダウンロードされます。メールは役割別（代表・営業窓口・担当者個人など）に自動分類されるので、そのままコールドメールや仕入れ打診に使える。手作業で1社ずつコピペしていた時代とは、もう別世界です。業種をまたいだリスト作りの全体像は、企業リストとは（作り方）や営業リストの作り方もあわせてどうぞ。

ちなみに、この「○○業者一覧の作り方」は食品卸に限りません。同じやり方で、飲食店リスト・一覧（食材の顧客側）、不動産会社一覧、登録電気工事業者一覧、水道工事業者一覧など、どんな業種でも2クリックでリスト化できます。狙う業界が変わっても、手順はまったく同じです。

抽出したリストの活用法（仕入れ交渉・営業・テレアポ・メール）

リストは、作って終わりではありません。使ってこそ価値が出ます。抽出した食品卸売業者一覧を、チャネル別にどう活かすか。

仕入れ先開拓・相見積もり。 業務用食材を仕入れたい飲食店や小売なら、エリア×ジャンルで絞った卸リストがそのまま打診先になります。複数社に相見積もりを取れば、価格交渉の材料にもなる。1社に依存しない仕入れ体制は、原材料高のいまこそ効きます。

メール営業（cold mailing）。 卸にサービスやSaaSを売りたい側なら、メールありの3,573社がコールドメールの母集団です。メールが役割別に分類されているので、「仕入れご担当者様」ではなく、窓口を狙った配信ができる。配信基盤を選ぶ段階ならメルマガ配信サービス比較が参考になります。

テレアポ（電話営業）。 電話ありで絞れば、25,762社がそのまま架電リストに。固定・携帯の区別もできるので、かけ方を変えられます。架電リストの磨き方はテレアポリストの作り方に詳しくまとめてあります。リード獲得全体の設計図がほしいなら、リード獲得完全ガイド（BtoB）もどうぞ。

CRM連携・重複除外。 エクスポートしたデータはそのままCRMに流し込めます。Scrap.ioは過去にエクスポートした会社を自動で除外してくれるので、キャンペーンをまたいでもファイル内のダブりはゼロ。地味ですが、これが効きます。

食品卸売業者リスト作成の法的注意点・データの出所

正直にお伝えすると、ここが一番地味で、一番大切です。

公開されている事業情報だけを使う。 企業が自らGoogleマップや自社サイトに載せている住所・電話番号・メールアドレスは、事業者が「うちの連絡先はこれです」と世に出している業務用の情報です。これを収集して仕入れ・営業に使うのは、個人情報保護法の範囲内で適法です。電話帳に自分から載せるのと同じ性質のデータ、と考えるとわかりやすい。一方で、非公開の個人情報を本人の同意なく集めるのはNG。「企業が公開した業務情報」と「個人のプライベート情報」、この線引きだけは常に意識してください。

メール営業なら特定電子メール法。 集めたメールに営業配信をするなら、送信者情報の明記と、配信停止（オプトアウト）の導線は必須です。「知らなかった」は通用しません。ここだけは手を抜かないでください。

出所が追跡できること。 Scrap.ioが扱うのは、企業がGoogleマップ上で自ら公開しているデータだけ。GDPR・CCPAに準拠し、1件ずつ出典まで辿れます。怪しい出所の名簿を買う必要は、そもそもありません。スクレイピングの合法性や仕組みが気になる方はスクレイピング完全ガイドでも整理できます。

よくある質問（FAQ）

食品卸売業者は日本に何社ありますか？

Googleマップ上では、日本全国で27,000社以上の食品卸・食品業者が確認できます（Scrap.io調べ、2026年9月）。うち自社サイトを持つのは約半数、メールアドレスを公開しているのは約13%です。食品卸業界全体の市場規模は約63.3兆円（2023年）に達します。

日本の三大食品卸はどこですか？

売上高ベースでは、日本アクセス・三菱食品・国分グループ本社の3社が「三大食品卸」とされます。加藤産業、三井食品、伊藤忠食品がこれに続きます。いずれも業界を代表する上場・大手企業です。

食品卸売業者一覧を無料で作るには？

Googleマップを使えば、件数のカウントは無料で確認できます。連絡先（メール・電話）付きで一覧をエクスポートしたい場合は、Scrap.ioの無料トライアル（7日間・100リード）で全国の食品卸をCSV抽出できます。カウント自体はクレジットを消費しません。

メーカー・卸・問屋・仲卸の違いは？

メーカーは「作る」、卸売業者（問屋）は「メーカーと小売をつなぐ流通」、仲卸は「市場内で卸から小売・飲食店へつなぐ」役割です。本記事の「食品卸売業者」は、主に流通を担う卸・問屋を指します。味の素や日本ハムのようなメーカーは、卸ではありません。

食品卸売業者リストを営業・仕入れに使うのは合法ですか？

公開されている事業者情報を営業・仕入れ目的で利用することは適法です。個人情報保護法・GDPRの範囲内で、出所が明確なデータ（Scrap.ioは全データ出所を追跡可能）を使うことが重要です。メール配信を行う場合は、特定電子メール法に基づくオプトアウト導線の設置などが前提となります。

まとめ

ここまで読んでくれて、ありがとうございます。

食品卸市場は63.3兆円の巨大市場。なのに、メール・電話付きの「使える食品卸売業者一覧」は、既存のデータベースにも業界名簿にもありません。2,618社から5,644社どまりで、連絡先は取り出せない。固定で、一部で、古い。

その空白を埋めるのが、Googleマップからのリアルタイム抽出です。全国27,319社の食品卸・食品業者から、メールあり3,573社、電話あり25,762社を、エリアやジャンルで絞って、2クリックでエクスポート。しかも抽出前フィルタで、使えないデータには課金されない。大手ランキングを眺めて満足するか、それとも中小も含めた本当のリストを自分で作るか。差が出るのは、根性ではなくデータのほうです。